純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2026/06/23 15:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

2026/06/23 15:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、投資信託の一部解約がありましたが、国債や地方債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中132億円増加し1,308億円となりました。
総資産につきましては、前期比56億円減少し5,631億円となり、純資産は25億円減少し123億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金及び貸出債権譲渡益の計上により、その他業務収益が増加したことなどから、全体では前期比1,899百万円増加し12,245百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比2,339百万円増加し11,827百万円となりました。この結果、経常利益は前期比440百万円減少の417百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比238百万円減少の370百万円となりました。

2026/06/23 15:10

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/23 15:10

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は191千株(前連結会計年度末の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は168千株)であります。

2026/06/23 15:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

2026/06/23 15:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	14,944	12,374
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,019	7,018
(うち非支配株主持分)	百万円	23	19

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度191,855株、当連結会計年度191,855株であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/23 15:10