臨時報告書

当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
貸出債権の流動化(2026年9月29日予定)
(2) 当該事象の内容
貸出債権の流動化
資金調達基盤の拡大、ALM管理、信用リスク管理といった総合的な効果を勘案し、貸出債権の流動化を実施することを2026年9月18日開催の取締役会で決議致しました。

流動化金額	33,900百万円(予定)
流動化実施日	2026年9月29日(予定)

(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
貸出債権の流動化により、2027年3月期第2四半期(中間期)及び2027年3月期(通期)個別決算及び連結決算において850百万円を、その他業務収益(その他の業務収益)に計上する見込みであります。

(1) 当該事象の発生年月日
貸出債権の流動化(2026年9月29日予定)
(2) 当該事象の内容
貸出債権の流動化
資金調達基盤の拡大、ALM管理、信用リスク管理といった総合的な効果を勘案し、貸出債権の流動化を実施することを2026年9月18日開催の取締役会で決議致しました。

流動化金額	33,900百万円(予定)
流動化実施日	2026年9月29日(予定)

(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
貸出債権の流動化により、2027年3月期第2四半期(中間期)及び2027年3月期(通期)個別決算及び連結決算において850百万円を、その他業務収益(その他の業務収益)に計上する見込みであります。