有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。