(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	-百万円	810百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	212	627
貸出金償却損金不算入額	609	606
減損損失	333	390
税務上の繰越欠損金	-	192
減価償却費損金算入限度超過額	130	118
繰延消費税	72	47
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	23	20
その他	98	114
繰延税金資産小計	1,480	2,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,233	△2,670
評価性引当額	△1,233	△2,863
繰延税金資産合計	247	65
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311	△0
その他	△36	△40
繰延税金負債合計	△347	△40
繰延税金資産(負債)の純額	△100百万円	25百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.45%	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80	△0.49
住民税均等割等	3.37	△0.52
評価性引当増減額	△17.20	△38.77
土地再評価差額金取崩	-	1.66
過年度法人税等	7.01	-
その他	△0.35	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.08%	△7.91%