有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当行グループはその影響について以下の前提のもと会計上の見積りを行っております。
・前提条件
2020年年央で新型コロナウイルス感染症拡大は終息し、2020年後半の景気は回復する。
・会計上の見積りについて
2020年2月から4月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、当行グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。