有価証券報告書-第176期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,188	1,155
勤務費用	78	77
利息費用	13	12
数理計算上の差異の発生額	△4	△130
退職給付の支払額	△119	△76
退職給付債務の期末残高	1,155	1,039

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,716	1,633
期待運用収益	51	49
数理計算上の差異の発生額	△75	187
事業主からの拠出額	60	61
退職給付の支払額	△119	△76
年金資産の期末残高	1,633	1,855

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,155	1,039
年金資産	△1,633	△1,855
	△478	△816
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△478	△816
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△478	△816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△478	△816

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	78	77
利息費用	13	12
期待運用収益	△51	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△62	△32
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	△22	8

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	△133	286
合計	△133	285

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2	△1
未認識数理計算上の差異	△142	△428
合計	△144	△430

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
債券	34%	35%
株式	49%	51%
保険資産(一般勘定)	15%	13%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.1%	2.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	7.3%	7.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5%に変更しております。