有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△1,863
年金資産	(B)	1,327
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△536
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	94
未認識数理計算上の差異	(E)	228
未認識過去勤務債務	(F)	△28
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△241
前払年金費用	(H)	―
退職給付引当金	(G)-(H)	△241

3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	78
利息費用	40
期待運用収益	△35
過去勤務債務の費用処理額	△6
数理計算上の差異の費用処理額	23
会計基準変更時差異の費用処理額	47
その他(臨時に支払った割増退職金等)	―
退職給付費用	148

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.1%
(2) 期待運用収益率 3.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年(発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年(発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法による)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	1,863
勤務費用	89
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	△45
退職給付の支払額	△137
退職給付債務の期末残高	1,791

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,327
期待運用収益	39
数理計算上の差異の発生額	97
事業主からの拠出額	160
退職給付の支払額	△137
年金資産の期末残高	1,488

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	1,791
年金資産	△1,488
	302
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	302
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	89
利息費用	20
期待運用収益	△39
数理計算上の差異の費用処理額	39
過去勤務費用の費用処理額	△4
会計基準変更時差異の費用処理額	47
確定給付制度に係る退職給付費用	152

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△23
未認識数理計算上の差異	45
会計基準変更時差異の未処理額	47
合計	69

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23%
株式	44%
保険資産(一般勘定)	31%
その他	2%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.1%
② 長期期待運用収益率 3.0%