#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が11百万円減少し、繰越利益剰余金が7百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が2円17銭増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/27 16:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11百万円減少し、利益剰余金が7百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/27 16:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことなどから資金運用収益は増加しましたが、有価証券売却益や貸倒引当金戻入益が減少したことにより前年同期比3億90百万円減少の64億43百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び営業経費が減少したことなどにより前年同期比2億27百万円減少の49億93百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億63百万円減少の14億49百万円となりました。中間純利益は、法人税等合計が減少したことなどにより前年同期比92百万円増加の11億86百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比163億59百万円増加の6,471億42百万円、純資産は前連結会計年度末比17億32百万円増加の369億22百万円となりました。
2014/11/27 16:26