四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における我が国経済は、消費税率の引上げ(5%→8%)の影響により一部生産面を中心に弱めの動きが見られているものの、駆け込み需要の反動は全体として和らいでおり、堅調な株価や良好な企業業績を背景に、雇用・所得環境が着実に改善し、基調的には緩やかな回復が続いています。
沖縄県経済についてみると、円安に伴う旅行需要増加や外国人客の増加など好調な観光関連が牽引し、建設関連や個人消費も引続き堅調に推移していることから、全体として拡大しています。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことなどから資金運用収益は増加しましたが、有価証券売却益や貸倒引当金戻入益が減少したことにより前年同期比3億90百万円減少の64億43百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び営業経費が減少したことなどにより前年同期比2億27百万円減少の49億93百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億63百万円減少の14億49百万円となりました。中間純利益は、法人税等合計が減少したことなどにより前年同期比92百万円増加の11億86百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比163億59百万円増加の6,471億42百万円、純資産は前連結会計年度末比17億32百万円増加の369億22百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比156億80百万円増加の6,040億55百万円となりました。
貸出金は、不動産業など事業性貸出が増加したほか消費者ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比79億58百万円増加の3,977億94百万円となりました。
預金及び貸出金の増加により、預金と貸出金を合計した預貸和は、創業以来初の1兆円を達成しました。
有価証券は、債券を中心に運用残高が増加したことから、前連結会計年度末比42億92百万円増加の1,915億83百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は49億93百万円、役務取引等収支は2億61百万円、その他業務収支は2億29百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は50億23百万円、役務取引等収支は2億84百万円、その他業務収支は1億97百万円となりました。国際業務の資金運用収支は22百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,820	25	―	4,846
	当第2四半期連結累計期間	5,023	22	53	4,993
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,203	33	0	(6) 5,229
	当第2四半期連結累計期間	5,326	29	53	(6) 5,296
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	382	7	0	(6) 383
	当第2四半期連結累計期間	302	7	0	(6) 303
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	556	4	266	294
	当第2四半期連結累計期間	284	5	27	261
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	941	7	266	682
	当第2四半期連結累計期間	725	7	27	705
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	384	3	0	387
	当第2四半期連結累計期間	441	2	0	443
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	550	28	―	579
	当第2四半期連結累計期間	197	32	―	229
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	553	28	―	582
	当第2四半期連結累計期間	198	32	―	230
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は7億5百万円、そのうち預金貸出業務によるもの3億24百万円、為替業務によるもの2億24百万円となりました。
一方、役務取引等費用は4億43百万円、そのうち為替業務によるもの40百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	941	7	266	682
	当第2四半期連結累計期間	725	7	27	705
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	315	―	0	314
	当第2四半期連結累計期間	324	―	0	324
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	219	7	0	227
	当第2四半期連結累計期間	216	7	0	224
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	356	―	264	92
	当第2四半期連結累計期間	122	―	27	94
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	0	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	0	―	3
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	384	3	0	387
	当第2四半期連結累計期間	441	2	0	443
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	37	3	0	40
	当第2四半期連結累計期間	37	2	0	40

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	589,221	1,355	250	590,326
	当第2四半期連結会計期間	603,041	1,144	130	604,055
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	297,347	529	175	297,701
	当第2四半期連結会計期間	314,206	544	100	314,649
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	287,923	826	75	288,673
	当第2四半期連結会計期間	284,696	600	30	285,267
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,950	―	―	3,950
	当第2四半期連結会計期間	4,138	―	―	4,138

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	7,904	2.14	10,195	2.56
農業,林業	1,024	0.28	1,411	0.36
漁業	112	0.03	126	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	685	0.19	724	0.18
建設業	21,405	5.79	21,605	5.43
電気・ガス・熱供給・水道業	820	0.22	3,156	0.79
情報通信業	862	0.23	915	0.23
運輸業,郵便業	3,563	0.96	3,964	1.00
卸売業,小売業	28,972	7.83	28,591	7.19
金融業,保険業	5,815	1.57	6,594	1.66
不動産業,物品賃貸業	153,125	41.39	170,502	42.86
各種サービス業	44,146	11.93	48,074	12.09
地方公共団体	27,448	7.42	26,344	6.62
その他	74,057	20.02	75,593	19.00
合計	369,938	100.00	397,794	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比258億7百万円増加の379億28百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより23億74百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより38億45百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより99百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.66
2.連結における自己資本の額	345
3.リスク・アセットの額	3,574
4.連結総所要自己資本額	142

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.66
2.単体における自己資本の額	345
3.リスク・アセットの額	3,572
4.単体総所要自己資本額	142

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15	22
危険債権	44	41
要管理債権	31	35
正常債権	3,619	3,889