訂正四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の経常利益が過去最高水準で推移するなど、企業収益が好調な中、全体的に緩やかな回復基調を続けています。そうしたなかで国内需要の面では、設備投資が持ち直しを持続しています。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善持続と、消費者マインドの持ち直しを背景に緩やかに回復傾向にあります。第2四半期以降についても我が国経済は、緩やかな回復基調が続くとみられています。
沖縄県経済についてみると、県内人口の増加や好調な観光需要、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は全体として拡大しています。需要の面では、個人消費・公共投資・住宅建設が堅調に推移しています。また、雇用・所得情勢は一段と改善がみられます。第2四半期以降についても、県内景気は、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金及び貸倒引当金戻入益の減少などにより、前年同期比2億95百万円減少の32億2百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息は減少しましたが役務取引等費用や営業経費、貸倒引当金などが増加したことにより、前年同期比72百万円増加の27億23百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比3億67百万円減少の4億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億44百万円減少の2億85百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比192億38百万円減少の6,685億62百万円、純資産は、前連結会計年度末比64百万円増加の418億12百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出及び地公体貸出の減少により、前連結会計年度末比90億78百万円減少の4,608億84百万円となりました。
預金は、個人預金は増加しましたが、法人・公金預金の減少により前連結会計年度末比192億22百万円減少の6,216億30百万円となりました。
有価証券は、国債など債券を中心とした運用残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比17億1百万円減少の1,545億37百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
② 当第1四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の経常利益が過去最高水準で推移するなど、企業収益が好調な中、全体的に緩やかな回復基調を続けています。そうしたなかで国内需要の面では、設備投資が持ち直しを持続しています。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善持続と、消費者マインドの持ち直しを背景に緩やかに回復傾向にあります。第2四半期以降についても我が国経済は、緩やかな回復基調が続くとみられています。
沖縄県経済についてみると、県内人口の増加や好調な観光需要、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は全体として拡大しています。需要の面では、個人消費・公共投資・住宅建設が堅調に推移しています。また、雇用・所得情勢は一段と改善がみられます。第2四半期以降についても、県内景気は、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金及び貸倒引当金戻入益の減少などにより、前年同期比2億95百万円減少の32億2百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息は減少しましたが役務取引等費用や営業経費、貸倒引当金などが増加したことにより、前年同期比72百万円増加の27億23百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比3億67百万円減少の4億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億44百万円減少の2億85百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比192億38百万円減少の6,685億62百万円、純資産は、前連結会計年度末比64百万円増加の418億12百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出及び地公体貸出の減少により、前連結会計年度末比90億78百万円減少の4,608億84百万円となりました。
預金は、個人預金は増加しましたが、法人・公金預金の減少により前連結会計年度末比192億22百万円減少の6,216億30百万円となりました。
有価証券は、国債など債券を中心とした運用残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比17億1百万円減少の1,545億37百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,504 | 11 | ― | 2,515 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,528 | 4 | ― | 2,533 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,646 | 14 | 0 | (3) 2,657 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,622 | 6 | 0 | (1) 2,627 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 142 | 3 | 0 | (3) 142 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 93 | 1 | 0 | (1) 93 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 69 | 3 | 15 | 57 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 29 | 3 | 11 | 21 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 330 | 4 | 15 | 319 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 327 | 4 | 11 | 321 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 260 | 1 | 0 | 262 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 297 | 1 | 0 | 299 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 119 | 9 | ― | 128 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | 23 | ― | 23 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 123 | 9 | ― | 133 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | 23 | ― | 23 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 330 | 4 | 15 | 319 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 327 | 4 | 11 | 321 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 142 | ― | 0 | 142 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 141 | ― | 0 | 141 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 113 | 4 | 0 | 117 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 114 | 4 | 0 | 118 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 61 | ― | 15 | 46 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 58 | ― | 11 | 46 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 260 | 1 | 0 | 262 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 297 | 1 | 0 | 299 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 26 | 1 | 0 | 27 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 33 | 1 | 0 | 35 |
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 624,978 | 1,108 | 137 | 625,949 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 621,023 | 756 | 148 | 621,630 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 332,096 | ― | 127 | 331,968 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 345,939 | ― | 88 | 345,850 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 289,244 | ― | 10 | 289,234 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 271,179 | ― | 60 | 271,119 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,636 | 1,108 | ― | 4,745 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,904 | 756 | ― | 4,660 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | ||||
| 製造業 | 10,491 | 2.42 | 10,574 | 2.29 |
| 農業,林業 | 1,564 | 0.36 | 1,787 | 0.39 |
| 漁業 | 148 | 0.03 | 133 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,164 | 0.27 | 581 | 0.13 |
| 建設業 | 20,558 | 4.74 | 22,518 | 4.88 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,167 | 0.73 | 4,005 | 0.87 |
| 情報通信業 | 901 | 0.21 | 1,137 | 0.25 |
| 運輸業,郵便業 | 5,444 | 1.25 | 5,100 | 1.11 |
| 卸売業,小売業 | 29,029 | 6.69 | 31,902 | 6.92 |
| 金融業,保険業 | 7,471 | 1.72 | 8,333 | 1.81 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 192,756 | 44.42 | 206,050 | 44.71 |
| 各種サービス業 | 55,148 | 12.71 | 56,981 | 12.36 |
| 地方公共団体 | 26,064 | 6.01 | 28,984 | 6.29 |
| その他 | 80,007 | 18.44 | 82,799 | 17.96 |
| 合計 | 433,912 | 100.00 | 460,884 | 100.00 |
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 事業内容 の名称 | 設備の内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
| 当行 | 八重瀬支店 | 八重瀬町 伊覇 | 新設 | 銀行業務 | 店舗 | ― | 390.29 | 平成29年 6月 |
② 当第1四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 事業内容 の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | 大湾支店 | 読谷村 大湾 | 新設 | 銀行業務 | 店舗 | 120 | 22 | 自己資金 | 平成29年 3月 | 平成29年 8月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。