四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、個人消費は堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。
沖縄県経済についてみると、平成27年の入域観光客数は前年比10.0%増の776万3千人となり、3年連続で過去最高を更新するなど好調な観光関連が牽引しており、住宅・公共事業などの建設関連や個人消費が堅調に推移していることから、全体として拡大が続いています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益は増加しましたが、貸倒引当金戻入益の減少等により、同期比1億20百万円減少の96億90百万円となりました。
一方、経常費用は、新本店ビル建設関連費用等が増加したことにより、前年同期比3億27百万円増加の78億55百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比4億47百万円減少の18億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億17百万円減少の12億34百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比559億31百万円増加の7,272億35百万円、純資産は、前連結会計年度末比7億70百万円増加の405億10百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比561億95百万円増加の6,808億94百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出、消費者ローンの増加により、前連結会計年度末比242億17百万円増加の4,442億98百万円となりました。
有価証券は、国債など債券を中心に運用残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比64億78百万円減少の1,899億34百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
また、当第3四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、個人消費は堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。
沖縄県経済についてみると、平成27年の入域観光客数は前年比10.0%増の776万3千人となり、3年連続で過去最高を更新するなど好調な観光関連が牽引しており、住宅・公共事業などの建設関連や個人消費が堅調に推移していることから、全体として拡大が続いています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益は増加しましたが、貸倒引当金戻入益の減少等により、同期比1億20百万円減少の96億90百万円となりました。
一方、経常費用は、新本店ビル建設関連費用等が増加したことにより、前年同期比3億27百万円増加の78億55百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比4億47百万円減少の18億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億17百万円減少の12億34百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比559億31百万円増加の7,272億35百万円、純資産は、前連結会計年度末比7億70百万円増加の405億10百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比561億95百万円増加の6,808億94百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出、消費者ローンの増加により、前連結会計年度末比242億17百万円増加の4,442億98百万円となりました。
有価証券は、国債など債券を中心に運用残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比64億78百万円減少の1,899億34百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,545 | 34 | 53 | 7,527 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,560 | 37 | ― | 7,597 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,999 | 45 | 53 | (9) 7,981 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,047 | 48 | 0 | (10) 8,084 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 453 | 10 | 0 | (9) 453 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 487 | 10 | 0 | (10) 487 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 451 | 7 | 28 | 430 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 368 | 8 | 46 | 331 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,123 | 11 | 29 | 1,105 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,094 | 12 | 46 | 1,060 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 671 | 4 | 0 | 675 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 725 | 4 | 0 | 729 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 206 | 59 | ― | 265 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 337 | 51 | ― | 388 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 207 | 59 | ― | 266 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 343 | 51 | ― | 395 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6 | ― | ― | 6 |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,123 | 11 | 29 | 1,105 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,094 | 12 | 46 | 1,060 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 509 | ― | 0 | 509 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 507 | ― | 0 | 507 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 336 | 11 | 0 | 348 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 332 | 12 | 0 | 345 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 170 | ― | 28 | 141 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 185 | ― | 46 | 139 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5 | 0 | ― | 5 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 671 | 4 | 0 | 675 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 725 | 4 | 0 | 729 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 57 | 4 | 0 | 61 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 61 | 4 | 0 | 65 |
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 598,894 | 874 | 95 | 599,673 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 680,252 | 738 | 96 | 680,894 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 314,770 | ― | 65 | 314,705 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 355,514 | ― | 76 | 355,438 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 280,796 | ― | 30 | 280,766 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 322,249 | ― | 20 | 322,229 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,327 | 874 | ― | 4,201 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,487 | 738 | ― | 3,226 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | ||||
| 製造業 | 10,103 | 2.53 | 12,578 | 2.83 |
| 農業,林業 | 1,454 | 0.37 | 1,578 | 0.36 |
| 漁業 | 130 | 0.03 | 142 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 667 | 0.17 | 1,218 | 0.27 |
| 建設業 | 21,439 | 5.38 | 28,259 | 6.36 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,338 | 0.59 | 3,611 | 0.81 |
| 情報通信業 | 891 | 0.22 | 993 | 0.22 |
| 運輸業,郵便業 | 4,109 | 1.03 | 5,354 | 1.21 |
| 卸売業,小売業 | 27,245 | 6.83 | 32,572 | 7.33 |
| 金融業,保険業 | 7,264 | 1.82 | 7,703 | 1.73 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 168,681 | 42.30 | 186,768 | 42.04 |
| 各種サービス業 | 51,804 | 12.99 | 59,856 | 13.47 |
| 地方公共団体 | 26,337 | 6.61 | 25,212 | 5.68 |
| その他 | 76,270 | 19.13 | 78,454 | 17.66 |
| 合計 | 398,732 | 100.00 | 444,298 | 100.00 |
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 事業内容 の名称 | 設備の 内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
| 当行 | 本店 | 那覇市 久茂地 | 新設 | 銀行業務 | 本店 | 1,418 | 10,050 | 平成27年10月 |
また、当第3四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 事業内容 の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | てだこ 支店 | 浦添市 西原 | 新設 | 銀行業務 | 店舗 | 94 | 1 | 自己資金 | 平成27年 11月 | 平成28年 2月 |