四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における我が国経済は、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景として底堅く推移し、設備投資についても良好な企業業績を背景として緩やかな増加基調にあったことなどから、国内景気は緩やかな回復が続きました。
沖縄県経済についてみると、外国人観光客の増加などから観光関連の好調が継続していることや、人口増加、堅調な建設関連を背景として、全体として拡大している状況です。
このような環境のもと、当行は「第14次中期経営計画～New Stage!地域とともに未来にむけて～(平成27年4月～平成30年3月)」のもと、お客さま目線を持って経営理念を再認識し、これまで以上に「金融サービス」「経営力」「人と組織」の強化を図り、お客さま一人一人から最も信頼される銀行となることを目指しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金残高の増加により資金運用収益が増加したほか、有価証券売却益が増加したことにより、前年同期比76百万円増加の65億20百万円となりました。
一方、経常費用は、役務取引等費用が増加したことなどにより、前年同期比26百万増加の50億20百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比50百万円増加の15億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の増加により、前年同期比1億44百万円減少の10億41百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比96億22百万円減少の6,616億81百万円、純資産は前連結会計年度末比25百万円増加の397億65百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、公金預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比83億19百万円減少の6,163億79百万円となりました。
貸出金は、不動産業や医療・福祉分野などの事業性貸出や消費者ローンは増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比42億55百万円減少の4,158億25百万円となりました。
有価証券は、債券の償還等により減少したことから、前連結会計年度末比52億75百万円減少の1,911億38百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は50億58百万円、役務取引等収支は2億31百万円、その他業務収支は2億64百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は50億33百万円、役務取引等収支は2億58百万円、その他業務収支は2億27百万円となりました。国際業務の資金運用収支は24百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は37百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は7億12百万円、そのうち預金貸出業務によるもの3億54百万円、為替業務によるもの2億25百万円となりました。
一方、役務取引等費用は4億81百万円、そのうち為替業務によるもの42百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億31百万円となりました。
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比48億32百万円増加の427億60百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少などにより44億45百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより33億72百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1億58百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における我が国経済は、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景として底堅く推移し、設備投資についても良好な企業業績を背景として緩やかな増加基調にあったことなどから、国内景気は緩やかな回復が続きました。
沖縄県経済についてみると、外国人観光客の増加などから観光関連の好調が継続していることや、人口増加、堅調な建設関連を背景として、全体として拡大している状況です。
このような環境のもと、当行は「第14次中期経営計画～New Stage!地域とともに未来にむけて～(平成27年4月～平成30年3月)」のもと、お客さま目線を持って経営理念を再認識し、これまで以上に「金融サービス」「経営力」「人と組織」の強化を図り、お客さま一人一人から最も信頼される銀行となることを目指しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金残高の増加により資金運用収益が増加したほか、有価証券売却益が増加したことにより、前年同期比76百万円増加の65億20百万円となりました。
一方、経常費用は、役務取引等費用が増加したことなどにより、前年同期比26百万増加の50億20百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比50百万円増加の15億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の増加により、前年同期比1億44百万円減少の10億41百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比96億22百万円減少の6,616億81百万円、純資産は前連結会計年度末比25百万円増加の397億65百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、公金預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比83億19百万円減少の6,163億79百万円となりました。
貸出金は、不動産業や医療・福祉分野などの事業性貸出や消費者ローンは増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比42億55百万円減少の4,158億25百万円となりました。
有価証券は、債券の償還等により減少したことから、前連結会計年度末比52億75百万円減少の1,911億38百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は50億58百万円、役務取引等収支は2億31百万円、その他業務収支は2億64百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は50億33百万円、役務取引等収支は2億58百万円、その他業務収支は2億27百万円となりました。国際業務の資金運用収支は24百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は37百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,023 | 22 | 53 | 4,993 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,033 | 24 | ― | 5,058 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,326 | 29 | 53 | (6) 5,296 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,349 | 31 | 0 | (6) 5,374 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 302 | 7 | 0 | (6) 303 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 316 | 7 | 0 | (6) 316 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 284 | 5 | 27 | 261 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 258 | 5 | 32 | 231 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 725 | 7 | 27 | 705 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 736 | 8 | 32 | 712 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 441 | 2 | 0 | 443 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 478 | 2 | 0 | 481 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 197 | 32 | ― | 229 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 227 | 37 | ― | 264 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 198 | 32 | ― | 230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 228 | 37 | ― | 265 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は7億12百万円、そのうち預金貸出業務によるもの3億54百万円、為替業務によるもの2億25百万円となりました。
一方、役務取引等費用は4億81百万円、そのうち為替業務によるもの42百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 725 | 7 | 27 | 705 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 736 | 8 | 32 | 712 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 324 | ― | 0 | 324 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 354 | ― | 0 | 354 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 216 | 7 | 0 | 224 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 217 | 8 | 0 | 225 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 122 | ― | 27 | 94 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 124 | ― | 32 | 92 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3 | 0 | ― | 3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 441 | 2 | 0 | 443 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 478 | 2 | 0 | 481 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 37 | 2 | 0 | 40 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 40 | 2 | 0 | 42 |
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 603,041 | 1,144 | 130 | 604,055 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 615,764 | 736 | 121 | 616,379 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 314,206 | ― | 100 | 314,105 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 299,604 | ― | 101 | 299,503 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 284,696 | ― | 30 | 284,666 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 311,562 | ― | 20 | 311,542 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,138 | 1,144 | ― | 5,283 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,597 | 736 | ― | 5,334 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | ||||
| 製造業 | 10,195 | 2.56 | 10,336 | 2.48 |
| 農業,林業 | 1,411 | 0.36 | 1,487 | 0.36 |
| 漁業 | 126 | 0.03 | 125 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 724 | 0.18 | 952 | 0.23 |
| 建設業 | 21,605 | 5.43 | 23,395 | 5.63 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,156 | 0.79 | 3,607 | 0.87 |
| 情報通信業 | 915 | 0.23 | 847 | 0.20 |
| 運輸業,郵便業 | 3,964 | 1.00 | 4,432 | 1.06 |
| 卸売業,小売業 | 28,591 | 7.19 | 29,749 | 7.15 |
| 金融業,保険業 | 6,594 | 1.66 | 7,552 | 1.82 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 170,502 | 42.86 | 176,146 | 42.36 |
| 各種サービス業 | 48,074 | 12.09 | 55,043 | 13.24 |
| 地方公共団体 | 26,344 | 6.62 | 25,185 | 6.06 |
| その他 | 75,593 | 19.00 | 76,969 | 18.51 |
| 合計 | 397,794 | 100.00 | 415,825 | 100.00 |
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比48億32百万円増加の427億60百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少などにより44億45百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより33億72百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1億58百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.44 |
| 2.連結における自己資本の額 | 35,741 |
| 3.リスク・アセットの額 | 378,487 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 15,139 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.41 |
| 2.単体における自己資本の額 | 35,656 |
| 3.リスク・アセットの額 | 378,586 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 15,143 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 22 | 15 |
| 危険債権 | 41 | 40 |
| 要管理債権 | 35 | 24 |
| 正常債権 | 3,889 | 4,087 |