訂正四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が高水準で推移する中、全体的に緩やかな回復基調を続けています。そうしたなかで国内需要の面では、設備投資は、緩やかな増加基調にあります。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調に推移しているほか、住宅投資も持ち直しを続けています。第4四半期以降についても我が国経済は、緩やかな拡大に転じていくとみられています。
沖縄県経済についてみると、県内人口の増加や好調な観光需要、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は全体として拡大しています。需要の面では、個人消費・公共投資・住宅建設が堅調に推移しています。また、雇用・所得情勢は一段と改善がみられます。第4四半期以降についても、県内景気は、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加などにより、前年同期比18百万円増加の97億9百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息は減少しましたが役務取引等費用や営業経費などが増加したことにより、前年同期比3百万円増加の78億58百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比15百万円増加の18億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65百万円増加の12億99百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比145億71百万円増加の6,783億71百万円、純資産は、前連結会計年度末比9億46百万円増加の413億40百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出、消費者ローンの増加により、前連結会計年度末比135億91百万円増加の4,596億55百万円となりました。
預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比142億84百万円増加の6,314億88百万円となりました。
有価証券は、国債など債券を中心とした運用残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比150億87百万円減少の1,633億11百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,560	37	―	7,597
	当第3四半期連結累計期間	7,565	20	―	7,586
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	8,047	48	0	(10) 8,084
	当第3四半期連結累計期間	7,963	28	0	( 7) 7,984
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	487	10	0	(10) 487
	当第3四半期連結累計期間	397	7	0	( 7) 398
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	368	8	46	331
	当第3四半期連結累計期間	235	9	49	195
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,094	12	46	1,060
	当第3四半期連結累計期間	1,039	13	49	1,003
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	725	4	0	729
	当第3四半期連結累計期間	804	4	0	808
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	337	51	―	388
	当第3四半期連結累計期間	157	49	―	206
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	343	51	―	395
	当第3四半期連結累計期間	159	49	―	208
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,094	12	46	1,060
	当第3四半期連結累計期間	1,039	13	49	1,003
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	507	―	0	507
	当第3四半期連結累計期間	445	―	0	445
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	332	12	0	345
	当第3四半期連結累計期間	337	13	0	350
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	185	―	46	139
	当第3四半期連結累計期間	187	―	49	138
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第3四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第3四半期連結累計期間	5	―	―	5
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	725	4	0	729
	当第3四半期連結累計期間	804	4	0	808
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	61	4	0	65
	当第3四半期連結累計期間	82	4	0	87

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	680,252	738	96	680,894
	当第3四半期連結会計期間	630,756	828	96	631,488
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	355,514	―	76	355,438
	当第3四半期連結会計期間	333,456	―	86	333,369
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	322,249	―	20	322,229
	当第3四半期連結会計期間	295,912	―	10	295,902
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,487	738	―	3,226
	当第3四半期連結会計期間	1,387	828	―	2,215

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	12,578	2.83	11,087	2.41
農業,林業	1,578	0.36	1,594	0.35
漁業	142	0.03	143	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	1,218	0.27	1,047	0.23
建設業	28,259	6.36	24,653	5.36
電気・ガス・熱供給・水道業	3,611	0.81	4,073	0.89
情報通信業	993	0.22	1,206	0.26
運輸業,郵便業	5,354	1.21	5,074	1.10
卸売業,小売業	32,572	7.33	30,834	6.71
金融業,保険業	7,703	1.73	6,978	1.52
不動産業,物品賃貸業	186,768	42.04	204,496	44.49
各種サービス業	59,856	13.47	60,826	13.23
地方公共団体	25,212	5.68	26,685	5.81
その他	78,454	17.66	80,959	17.61
合計	444,298	100.00	459,655	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業内容 の名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	てだこ支店	浦添市西原	新設	銀行業務	店舗	―	376.39	平成28年4月

② 当第3四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業内容 の名称	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	南風原支店	南風原町 兼城	移転	銀行業務	店舗	75	21	自己資金	平成28年5月	平成29年1月
当行	八重瀬支店 (仮称)	八重瀬町 東風平	新設	銀行業務	店舗	78	―	自己資金	平成28年12月	平成29年5月