四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が高水準で推移する中、全体的に緩やかな回復を続けています。そうしたなかで国内需要の面では、設備投資は、緩やかな増加基調にあります。また、個人消費は、雇用・賃金情勢の着実な改善を背景に堅調に推移しているほか、住宅投資も持ち直しつつあります。第2四半期以降についても、景気が緩やかに拡大していくとみられています。
沖縄県経済についてみると、県内人口の増加や好調な観光需要を背景に、景気は全体として拡大しています。需要の面では、個人消費・公共投資・住宅建設が堅調に推移しています。また、雇用・所得情勢は一段と改善がみられます。第2四半期以降についても、県内景気は、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や貸倒引当金戻入益が増加したことなどにより、前年同期比1億1百万円増加の34億97百万円となりました。
経常費用は、平成27年10月に竣工した新本店ビルに係る減価償却費の増加等により、前年同期比1億8百万円増加の26億51百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比7百万円減少の8億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42百万円増加の6億30百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比85億14百万円増加の6,723億15百万円、純資産は、前連結会計年度末比5億24百万円増加の409億18百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人・法人預金の増加により、前連結会計年度末比87億45百万円増加の6,259億49百万円となりました。
貸出金は、消費者ローンは増加しましたが、地方公共団体向け貸出、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比121億51百万円減少の4,339億12百万円となりました。
有価証券は、債券の償還等により、前連結会計年度末比40億85百万円減少の1,743億13百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,507	12	―	2,519
	当第1四半期連結累計期間	2,504	11	―	2,515
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,660	15	0	(3) 2,672
	当第1四半期連結累計期間	2,646	14	0	(3) 2,657
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	152	3	0	(3) 152
	当第1四半期連結累計期間	142	3	0	(3) 142
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	127	2	11	118
	当第1四半期連結累計期間	69	3	15	57
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	365	3	11	357
	当第1四半期連結累計期間	330	4	15	319
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	237	1	0	239
	当第1四半期連結累計期間	260	1	0	262
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	226	27	―	254
	当第1四半期連結累計期間	175	9	―	184
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	226	27	―	254
	当第1四半期連結累計期間	179	9	―	189
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	365	3	11	357
	当第1四半期連結累計期間	330	4	15	319
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	180	―	0	180
	当第1四半期連結累計期間	142	―	0	142
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	109	3	0	112
	当第1四半期連結累計期間	113	4	0	117
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	59	―	11	47
	当第1四半期連結累計期間	61	―	15	46
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	237	1	0	239
	当第1四半期連結累計期間	260	1	0	262
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	19	1	0	20
	当第1四半期連結累計期間	26	1	0	27

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	635,486	640	121	636,005
	当第1四半期連結会計期間	624,978	1,108	137	625,949
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	345,341	―	101	345,239
	当第1四半期連結会計期間	332,096	―	127	331,968
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	285,813	―	20	285,793
	当第1四半期連結会計期間	289,244	―	10	289,234
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,332	640	―	4,972
	当第1四半期連結会計期間	3,636	1,108	―	4,745

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	10,059	2.52	10,491	2.42
農業,林業	1,611	0.40	1,564	0.36
漁業	127	0.03	148	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	556	0.14	1,164	0.27
建設業	18,073	4.54	20,558	4.74
電気・ガス・熱供給・水道業	2,381	0.60	3,167	0.73
情報通信業	757	0.19	901	0.21
運輸業,郵便業	4,277	1.07	5,444	1.25
卸売業,小売業	25,406	6.38	29,029	6.69
金融業,保険業	6,531	1.64	7,471	1.72
不動産業,物品賃貸業	166,321	41.73	192,756	44.42
各種サービス業	59,399	14.90	55,148	12.71
地方公共団体	26,175	6.57	26,064	6.01
その他	76,889	19.29	80,007	18.44
合計	398,562	100.00	433,912	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業内容 の名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	てだこ支店	浦添市西原	新設	銀行業務	店舗	―	376.39	平成28年4月

② 当第1四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業内容 の名称	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	南風原 支店	南風原町 兼城	移転	銀行業務	店舗	75	0	自己資金	平成28年5月	平成29年1月