建物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 53億9700万
- 2018年3月31日 -2.5%
- 52億6200万
個別
- 2017年3月31日
- 53億9700万
- 2018年3月31日 -2.5%
- 52億6200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め272百万円であります。2020/10/23 14:24
2 その他の有形固定資産は、事務機械357百万円、その他249百万円であります。 - #2 事業等のリスク
- (9)有形資産リスク2020/10/23 14:24
有形資産に係るリスク管理態勢を整備するとともに、建物や諸設備の適切な管理により有形資産リスクの未然防止や軽減化に努めております。しかしながら自然災害やその他の事象から、有形資産の毀損が発生し、業務継続に支障が発生する可能性があります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。2020/10/23 14:24
営業用店舗については最小区分である営業店単位(出張所については母店に含めております)でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社は各社毎にグルーピングを行っております。地 域 主な用途 種 類 減損損失 沖縄県本部町他 営業用店舗 3か所 土地 0百万円 建物 26百万円
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2020/10/23 14:24
使用見込期間を当該建物の減価償却期間(主に34年)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.9%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減