有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査方針に基づき、様々な視点より取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役会には監査役3名も出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。
監査役会は原則、毎月1回の定期開催と必要あるときの随時開催にて当事業年度は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会の出席状況(2022年4月1日～2023年3月31日)

氏名	区分	開催回数	出席回数
兼 城 賢 雄	監査役(常勤)	3	3
外 間 政 康	監査役(常勤)	10	10
大 嶺 滿	監査役(非常勤)	13	12
上江洲 智 一	監査役(非常勤)	13	13

(注)1.監査役(非常勤)大嶺滿氏及び上江洲智一氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であり
ます。
2.監査役(常勤)兼城賢雄氏は2022年6月に辞任しており、監査役(常勤)外間政康氏は2022
年6月に就任しております。
監査役会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会や常務会、リスク統括委員会等その他重要な会議への出席や重要文書の閲覧、本部各部へのヒアリング、営業店往査等を通して取締役の業務執行状況等を監査しており、常務会等重要会議の中で社外監査役との情報共有が必要と思われる議案等については監査役会にて報告しております。また、内部監査部門や監査法人との意見交換・情報交換を実施し監査の実効性を高めております。
非常勤の社外監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会への出席や監査役会で常勤監査役から各種報告を受け、情報の共有と議論を踏まえて監査を行っております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門(監査部)は、8名(2023年3月末現在)で組織され、各営業店及び本部部門に対し、監査部が実施する「総合監査」、特定のテーマに基づいて実施する「テーマ別監査」等で構成されており、各監査結果は監査報告書等により代表取締役及び取締役会に報告しております。
監査役は、取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査及び業務監査を実施しており、また監査役は会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
2001年以降
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 昇
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 輝朗
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 14名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断される場合、その事実に基づき会計監査人を解任する方針です。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
監査役会において、上記に該当する事象がなく、会計監査人の評価に関する手続に則り評価した結果、適切であると認められるので再任しております。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会)」に基づき制定した「会計監査人の評価に関する手続」に則り総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	6	35	1
連結子会社	―	―	―	―
計	33	6	35	1

(注) 非監査業務の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
資本政策・自己資本比率に関するアドバイザリー
当連結会計年度
資本政策・自己資本比率に関するアドバイザリー
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((ⅰ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	6	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	6	―	0

(注) 非監査業務の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
FATCA年次報告に係る支援業務及び消費税適正化に関するコンサルティング
当連結会計年度
FATCA年次報告に係る支援業務
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。