有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当行は沖縄県に営業基盤を有す地域金融機関として、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差した営業活動を展開しています。
当行におけるサステナビリティとは、企業活動を通して地域社会の課題解決と発展に寄与するとともに、当行も安定した経営基盤を確保するという持続可能な社会の実現を目指すことであると考えております。
その実現に向けて、お客さま、株主、そして自然環境・地域社会とのあらゆる連携、協働を重視したサステナブルな経営を実践してまいります。
(2)具体的な取り組み
①ガバナンス
2022年4月よりスタートした第17次中期経営計画では、重点施策の一つに 「多様な人材が活躍できる体制づくり」を掲げ、役職員一人ひとりが個性と自主性を発揮できる職場環境の整備や人材育成に取り組んでいます。
また、各施策の基礎となる共通項目に「SDGs」を置き、地域金融機関の役割・特性を活かして持続可能な社会の実現を目指す方針を定めています。
本中期経営計画の策定にあたっては、戦略会議、常務会を通して各戦略・重点施策等を協議し、最終的に取締役会の承認を経て決定しました。進捗管理は、半期ごとに各部が計画の個別施策に紐づいた部門方針を定め、四半期の進捗状況を常務会等へ報告し、年次の実績を取締役会へ報告しています。
さらに2022年度は「SDGs推進計画」を策定し、組織横断的な推進態勢の強化に取り組みました。策定にあたっては、総合企画部経営企画担当を主管部署とし、関係部の施策等を取り纏めた上で、年間で目指す方向性や目標を設定し、常務会にて協議、決定しました。
②戦略
当行は経営理念に基づき、「かいぎんSDGs宣言」を公表し、「自然環境の保全」「地域経済の発展、持続的な成長」「地域社会の活性化」の3つを重点項目に掲げ、SDGsに主体的に取り組む組織風土の醸成を図っています。
代表的な取り組みとして、1974年から続く「みどりの運動」では、講演会の開催や、役職員による植樹・育樹活動、募金活動を通した緑化推進に取り組んでいます。
また、県内の文化・スポーツ振興や、各地域での社会貢献活動を積極的に行っているほか、2022年は沖縄復帰50周年を契機に、全役職員による海浜清掃も開始しました。
(ⅰ)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当行では、金融プロフェッショナル人材の育成や働き方改革の推進を図り、お客さまとの共通価値の創造と企業価値の持続的成長を目指しています。経営戦略と人事戦略を紐づけていくことで、引続き行員エンゲージメントの向上と企業価値の成長を高め、行員一人ひとりが地域の持続的発展を支える原動力として「お役さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。
(ⅱ)行内環境整備に関する方針
当行では、行員のスキルや能力を最大限に引き出すべく、計画的・効率的な人材育成と多様な人材が活躍できる環境整備に注力しております。
具体的な取り組み内容は以下の通りです。
(ア)新入行員研修
新入行員研修として入行後3週間程度を研修期間に定め、本部主導で社会人としてのビジネスマナーや銀行業務知識を学んでいます。新入行員研修の後、本部部署及び営業店支店への配置を行いますが、半年間は人事部付研修店舗として人事発令を行い、現場でOJTを通しながら、業務に必要な知識やスキルの習得を図っています。また、本部部署及び営業店支店への配置後は、本部主導で業務知識等に関する課題のフォローアップ研修を毎月実施することで、人材が効率的に成長できるよう育成の強化を図っています。
(イ)キャリアアップ研修
行員各々より、毎年2回キャリアシートを提出させることで、役席者と対象となる行員の業務習熟度の目線合わせを行い、OJTの強化を行っています。また本部においては、業務習熟度を図るキャリアシートの分析を行い、営業店業務を所管する本部担当者(法人戦略担当・IT担当・事務管理担当・リテール戦略担当・融資企画担当)と研修計画を立案し、行員全体の職務習得の向上を図っています。
(ウ)男性の育児休業取得の推進
当行では、2022年10月1日に育児休業規程の一部改訂を実施し、男性行員の育児休業取得を推進しています。育児を通して新たな価値観の形成と仕事面でのポジティブな変化に繋げるとともに、多様な価値観やライフスタイルをもつ行員が活躍できる組織風土を醸成してまいります。
(エ)女性活躍推進・支援
「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、女性行員の積極的かつ公正な育成を実施しています。適切な評価を行うことで、男女別定期昇格昇進の割合を全体で女性行員40%以上とする目標に掲げており、今後も積極的な育成、登用を行ってまいります。
(オ)健康経営
当行では「職員一人ひとりが『健幸』で未来に向かって成長するかいぎん」を目指す姿と定め、活力ある職場作りを創出と地域社会に貢献することを目的に、「健康経営優良法人2023」を取得しました。これからも、健康経営に実践を通して、沖縄県の健康長寿と地域経済の発展に貢献してまいります。
③リスク管理
当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理しています。気候変動に伴うリスクについては、「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。また、脱炭素の社会の実現に向けた情報開示の充実を図るため、TCFD提言に基づく賛同・開示に向けた検討を行っております。
④指標及び目標
当行は2022年3月、沖縄電力株式会社と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定」を締結するなど、県内のCo2排出ネットゼロの実現に取り組んでいます。
独自の取り組みとしては、業務効率化によるペーパーレスの取り組みを全行的に推進し、印刷および書類の運搬に係るCo2の削減に取り組んでいます。今後は、引き続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取組んでまいります。
Co2排出量削減に係る定量的な指標および具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や、当行の戦略等を踏まえて設定する予定です。
(参考)人的資本に関する指標
当行では、上記「②戦略」において記載した (ⅱ)行内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	2022年度実績(当事業年度)
全行員の有給休暇取得率	(2026年3月までに) 50%以上	38.86%
定期昇格昇進者全体に占める女性職員の割合	(2026年3月までに) 40%以上	37.50%