訂正有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当行は、地域金融機関として公共性と経営の健全性を確保する観点より、内部留保の充実を着実に行うと同時に、株主各位に対しましては、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新本店ビル竣工を記念し1株につき30円とし、中間配当(1株につき25円)と合わせ、配当金は1株につき年間55円と致しております。
また、内部留保資金につきましては、経営体質強化のため有効に運用してまいりたいと考えております。これは、将来の当行の更なる飛躍に貢献し、株主各位への利益還元充実につながるものと考えております。
なお、当行は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新本店ビル竣工を記念し1株につき30円とし、中間配当(1株につき25円)と合わせ、配当金は1株につき年間55円と致しております。
また、内部留保資金につきましては、経営体質強化のため有効に運用してまいりたいと考えております。これは、将来の当行の更なる飛躍に貢献し、株主各位への利益還元充実につながるものと考えております。
なお、当行は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月9日 取締役会決議 | 84 | 25 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 101 | 30 |