(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,541	2,454	1,087
	債券	168,039	165,600	2,438
	国債	88,997	87,544	1,452
	地方債	21,801	21,495	305
	短期社債	―	―	―
	社債	57,239	56,559	680
	その他	16,446	12,480	3,965
	小計	188,027	180,536	7,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	186	216	△29
	債券	6,598	6,621	△22
	国債	1,492	1,496	△4
	地方債	1,195	1,199	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	3,910	3,924	△14
	その他	399	400	△0
	小計	7,185	7,237	△52
合計		195,212	187,773	7,439

(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は24百万円であります。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,392	2,394	998
	債券	163,757	161,244	2,513
	国債	86,086	84,529	1,556
	地方債	21,400	21,088	311
	短期社債	―	―	―
	社債	56,271	55,625	645
	その他	15,694	12,954	2,739
	小計	182,844	176,593	6,251
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	269	312	△43
	債券	6,115	6,127	△12
	国債	499	500	△0
	地方債	1,796	1,799	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	3,819	3,827	△8
	その他	709	725	△15
	小計	7,093	7,165	△71
合計		189,938	183,758	6,180

(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は27百万円であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は8百万円(うち、株式8百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。