有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	3,312百万円	3,372百万円

なお、破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒引当金は1,995百万円(前連結会計年度末は2,255百万円)であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
要管理先に係る債権のうち、信用格付制度により区分された特定の信用格付については、信用リスクが高まっている債務者グループと判断し、当該グループの予想損失額については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に景気循環を勘案した長期的な視点に基づき必要な修正を加えて算定しております。これにより、当連結会計年度末の貸倒引当金は335百万円増加しています。
②主要な仮定
・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績の見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒引当金の個別見積りにおける主要な仮定は、債務者の将来の返済見込額及び担保処分による回収見込額であります。
・新型コロナウイルス感染症の影響については、収束後の経済回復状況等を想定することは困難なことから、今後一定期間にわたり当該影響が継続すると想定し、主に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。