長野銀行（8521）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 8000万
2019年6月30日 -1.25%: 7900万
2019年9月30日 -6.33%: 7400万
2019年12月31日 +6.76%: 7900万
2020年3月31日 -6.33%: 7400万
2020年6月30日 -1.35%: 7300万
2020年9月30日 -5.48%: 6900万
2020年12月31日 +2.9%: 7100万
2021年3月31日 -14.08%: 6100万
2021年6月30日 ±0%: 6100万
2021年9月30日 +14.75%: 7000万
2021年12月31日 -12.86%: 6100万
2022年3月31日 +999.99%: 8億2700万
2022年6月30日 +185.85%: 23億6400万
2022年9月30日 +46.4%: 34億6100万
2022年12月31日 +2.37%: 35億4300万
2023年3月31日 -27.66%: 25億6300万

個別

2022年3月31日: 8億2200万
2022年9月30日 +318.86%: 34億4300万
2023年3月31日 -26.58%: 25億2800万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券	273
繰延税金資産	55
その他有価証券評価差額金	328

2022/06/27 9:10

#2 事業等のリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準4%以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。
ト退職給付費用が増加するリスク

2022/06/27 9:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,754百万円	1,737百万円
繰延税金負債合計	△2,678百万円	△384百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,507百万円	822百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	130百万円	128百万円
繰延税金負債合計	△2,743百万円	△446百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,511百万円	827百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:10