繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 66億7800万
- 2009年3月31日 +13.93%
- 76億800万
- 2010年3月31日 -3.26%
- 73億6000万
- 2011年3月31日 -20.88%
- 58億2300万
- 2012年3月31日 -38.74%
- 35億6700万
- 2013年3月31日 -93.86%
- 2億1900万
- 2014年3月31日 -31.96%
- 1億4900万
- 2015年3月31日 -26.17%
- 1億1000万
- 2016年3月31日 -24.55%
- 8300万
- 2017年3月31日 +12.05%
- 9300万
- 2018年3月31日 -5.38%
- 8800万
- 2019年3月31日 -9.09%
- 8000万
個別
- 2008年3月31日
- 61億7500万
- 2009年3月31日 +17.34%
- 72億4600万
- 2010年3月31日 -3.64%
- 69億8200万
- 2011年3月31日 -21.25%
- 54億9800万
- 2012年3月31日 -39.61%
- 33億2000万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(2022年3月31日)2022/06/27 9:10
金額(百万円) その他有価証券 273 繰延税金資産 55 その他有価証券評価差額金 328 - #2 事業等のリスク
- 当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準4%以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。2022/06/27 9:10
連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。
ト 退職給付費用が増加するリスク - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,754百万円 1,737百万円 繰延税金負債合計 △2,678百万円 △384百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,507百万円 822百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 130百万円 128百万円 繰延税金負債合計 △2,743百万円 △446百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,511百万円 827百万円