- #1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
貸出金償却 | 7百万円 | 5百万円 |
株式等償却 | -百万円 | 1百万円 |
2022/06/27 9:10- #2 事業等のリスク
(1)信用リスク
当行は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び貸倒引当金の繰入れ等与信費用が増加する可能性があります。
当行の信用リスク管理については、融資業務における基本的な方針を明確にしたクレジットポリシーにおいて、貸出資産の健全化と適正な収益の確保を図ることとしており、信用リスクに関する方針及び規程において、リスク管理を適切に行うための組織及び権限を明確化しています。なお、詳細については、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項」「(金融商品関係)1金融商品の状況に関する事項、(3)金融商品に係るリスク管理体制、①信用リスクの管理」をご参照ください。
2022/06/27 9:10- #3 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
有価証券 | 57,654百万円 | 59,572百万円 |
貸出金 | -百万円 | 117,374百万円 |
計 | 57,656百万円 | 176,949百万円 |
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
2022/06/27 9:10- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注1)役務取引等収益/(貸出金利息収入+有価証券利息配当金(除く投信解約損益)+役務取引等収益)
(注2)経費÷コア業務粗利益(業務粗利益-国債等関係損益)
2022/06/27 9:10- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
A 貸出金利息
銀行単体の貸出金利息は、前年度比1億94百万円減少の75億70百万円となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う融資を背景として県内事業性貸出金を中心に貸出金残高(末残)を54億75百万円増加させたものの、貸出金利回りが他行競合などのため前年度比0.04ポイント低下の1.17%になりました。
B 有価証券利息配当金
2022/06/27 9:10- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
1.貸倒引当金
当行は、銀行業務を営んでおり貸出業務はその中核をなすものであります。貸借対照表上、貸出金、支払承諾等の資産の重要性は高く、貸倒引当金の計上は、当行の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼすことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
2022/06/27 9:10- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1.貸倒引当金
当行グループは、銀行業務を営んでおり貸出業務はその中核をなすものであります。連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾等の資産の重要性は高く、貸倒引当金の計上は、当行グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼすことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
2022/06/27 9:10- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク)、流動性リスク等があります。
当行グループは、貸出金(資産)の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理(ALM)しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/27 9:10- #9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
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