有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図ること」、「『 めざす銀行像』の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図ること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク)、流動性リスク等があります。
当行グループは、貸出金(資産)の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理(ALM)しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち92%は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。
当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等)に晒されています。
当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち97%は長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されています。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引等であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。
ロ 信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び市場運用部とし、管理部門を融資統括部としております。
ハ 信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。
ニ 貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。
ホ 信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。
ヘ デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月1回開催しております。
ロ ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。
ハ 市場リスク管理の管理部門を市場運用部としております。
ニ 市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である市場運用部を、市場担当(フロントオフィス)、事務管理担当(バックオフィス)、市場リスク管理担当(部内ミドル)に職責を分離し、またリスク統括部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境(リスク・プロファイル、限度額の使用状況等)や外部環境(経済、市場等)の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。
ヘ デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に報告することとしております。
ト 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量(VaR)の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間3年間)を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見合うリスク量を算定するために、コア預金(一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間滞留すると推定される預金)を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク(VaR)の算定を行っております。
2022年3月31日現在、当行の市場リスク量(VaR)は、全体で19,139百万円(前連結会計年度末15,496百万円)となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証するためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月1回開催しております。
ロ ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。
ハ 流動性リスク管理の管理部門を市場運用部及びリスク統括部としております。
ニ 流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリスク統括部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,289百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの45,547百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,616百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの49,063百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産122,040百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債等は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション等)、債券関連取引(債券先物オプション等)、クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引が大部分を占めており、割引現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは、総合企画部及び市場運用部が、時価の算定に関する方針及び手続、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。リスク統括部は、当該モデルの妥当性を確認し、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、総合企画部及び市場運用部は当該算定結果に基づき時価のレベルの分類について判断し、リスク統括部は時価のレベルの分類について妥当性を確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
クレジット・デリバティブ取引の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図ること」、「『 めざす銀行像』の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図ること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク)、流動性リスク等があります。
当行グループは、貸出金(資産)の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理(ALM)しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち92%は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。
当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等)に晒されています。
当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち97%は長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されています。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引等であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。
ロ 信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び市場運用部とし、管理部門を融資統括部としております。
ハ 信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。
ニ 貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。
ホ 信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。
ヘ デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月1回開催しております。
ロ ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。
ハ 市場リスク管理の管理部門を市場運用部としております。
ニ 市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である市場運用部を、市場担当(フロントオフィス)、事務管理担当(バックオフィス)、市場リスク管理担当(部内ミドル)に職責を分離し、またリスク統括部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境(リスク・プロファイル、限度額の使用状況等)や外部環境(経済、市場等)の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。
ヘ デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に報告することとしております。
ト 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量(VaR)の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間3年間)を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見合うリスク量を算定するために、コア預金(一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間滞留すると推定される預金)を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク(VaR)の算定を行っております。
2022年3月31日現在、当行の市場リスク量(VaR)は、全体で19,139百万円(前連結会計年度末15,496百万円)となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証するためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月1回開催しております。
ロ ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。
ハ 流動性リスク管理の管理部門を市場運用部及びリスク統括部としております。
ニ 流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリスク統括部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 金銭の信託 | 1,010 | 1,010 | - |
| (2) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 44,160 | 44,702 | 541 | |
| その他有価証券 | 327,622 | 327,622 | - | |
| (3) | 貸出金 | 635,608 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,228 | |||
| 629,379 | 628,562 | △817 | ||
| 資産計 | 1,002,174 | 1,001,897 | △276 | |
| (1) | 預金 | 1,051,472 | 1,051,504 | 32 |
| (2) | 借用金 | 45,957 | 45,948 | △8 |
| (3) | 新株予約権付社債 | 2,965 | 2,957 | △7 |
| 負債計 | 1,100,394 | 1,100,410 | 15 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (15) | (15) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | (15) | (15) | - | |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 金銭の信託 | 960 | 960 | - |
| (2) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 71,666 | 70,825 | △840 | |
| その他有価証券 | 320,455 | 320,455 | - | |
| (3) | 貸出金 | 640,617 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,248 | |||
| 634,368 | 633,546 | △821 | ||
| 資産計 | 1,027,450 | 1,025,788 | △1,662 | |
| (1) | 預金 | 1,073,438 | 1,073,457 | 19 |
| (2) | 借用金 | 130,965 | 130,958 | △7 |
| 負債計 | 1,204,403 | 1,204,415 | 12 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (5) | (5) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | (5) | (5) | - | |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 1,006 | 968 |
| ② その他の証券(*3) | 789 | 1,164 |
| 合計 | 1,796 | 2,133 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 100,521 | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 10,000 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 28,750 | 35,399 | 34,678 | 22,834 | 225,361 |
| 満期保有目的の債券 | 747 | 1,380 | 5,950 | 6,148 | 29,935 |
| うち国債 | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 747 | 1,380 | 950 | 148 | 19,935 |
| その他 | - | - | 5,000 | 6,000 | 10,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 28,003 | 34,019 | 28,728 | 16,686 | 195,426 |
| うち国債 | 22,100 | 15,700 | 2,700 | - | 9,300 |
| 地方債 | 536 | 4,592 | 2,817 | 3,080 | 96,225 |
| 社債 | 1,913 | 9,290 | 1,433 | 800 | 12,223 |
| その他 | 3,453 | 4,437 | 21,778 | 12,806 | 77,677 |
| 貸出金(*) | 89,873 | 118,834 | 97,235 | 81,906 | 186,922 |
| 外国為替 | 2,485 | - | - | - | - |
| 合計 | 231,630 | 154,233 | 131,914 | 104,741 | 412,283 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,289百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの45,547百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 183,117 | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 5,000 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 16,295 | 28,737 | 21,870 | 22,840 | 281,368 |
| 満期保有目的の債券 | 1,022 | 1,992 | 6,030 | 6,076 | 56,627 |
| うち国債 | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | 9,960 |
| 社債 | 1,022 | 1,992 | 1,030 | 76 | 18,667 |
| その他 | - | - | 5,000 | 6,000 | 28,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 15,273 | 26,745 | 15,840 | 16,763 | 224,740 |
| うち国債 | 10,200 | 7,000 | 1,200 | - | 13,700 |
| 地方債 | 800 | 5,499 | 3,996 | 1,150 | 107,451 |
| 社債 | 4,273 | 5,833 | 926 | 700 | 17,175 |
| その他 | - | 8,413 | 9,717 | 14,913 | 86,413 |
| 貸出金(*) | 93,494 | 125,656 | 97,693 | 74,215 | 185,877 |
| 外国為替 | 2,343 | - | - | - | - |
| 合計 | 300,251 | 154,394 | 119,564 | 97,056 | 467,246 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,616百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの49,063百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預金(*) | 905,700 | 142,309 | 3,462 | - | - |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 44,851 | 855 | 249 | - | - |
| 新株予約権付社債 | 2,965 | - | - | - | - |
| 合計 | 953,517 | 143,165 | 3,711 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預金(*) | 972,299 | 96,621 | 4,516 | - | - |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 130,144 | 668 | 152 | - | - |
| 外国為替 | 0 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,102,443 | 97,290 | 4,669 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 960 | - | 960 |
| 有価証券(その他有価証券) (*1) | ||||
| 株式 | 11,941 | - | - | 11,941 |
| 国債 | 32,626 | - | - | 32,626 |
| 地方債 | - | 118,083 | - | 118,083 |
| 社債 | - | 28,810 | - | 28,810 |
| その他 | 5,948 | - | 1,004 | 6,952 |
| 資産計 | 50,516 | 147,854 | 1,004 | 199,374 |
| デリバティブ取引 | ||||
| クレジット・デリバティブ 取引 | - | - | 5 | 5 |
| 負債計 | - | - | 5 | 5 |
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産122,040百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券(満期保有目的の債券) | ||||
| 地方債 | - | 9,755 | - | 9,755 |
| 社債 | - | 18,636 | 4,125 | 22,761 |
| その他 | - | 7,844 | 30,464 | 38,309 |
| 貸出金 | - | - | 633,546 | 633,546 |
| 資産計 | - | 26,480 | 668,136 | 694,617 |
| 預金 | - | 1,073,457 | - | 1,073,457 |
| 借用金 | - | 130,958 | - | 130,958 |
| 負債計 | - | 1,204,415 | - | 1,204,415 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債等は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション等)、債券関連取引(債券先物オプション等)、クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引が大部分を占めており、割引現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均 |
| デリバティブ取引 | ||||
| クレジット・デリバティブ取引 | 割引現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0%―7.4% | 1.8% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の 包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*)1 | ||
| 損益に計上 (*)1 | その他の包括利益に計上 (*)2 | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 仕組債 | 1,007 | - | △3 | - | - | - | 1,004 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・デリバティブ取引 | △9 | 4 | - | - | - | - | △5 | 4 |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは、総合企画部及び市場運用部が、時価の算定に関する方針及び手続、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。リスク統括部は、当該モデルの妥当性を確認し、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、総合企画部及び市場運用部は当該算定結果に基づき時価のレベルの分類について判断し、リスク統括部は時価のレベルの分類について妥当性を確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
クレジット・デリバティブ取引の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
