有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図ること」、「収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益および健全性の確保に努めること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク)、流動性リスク等があります。
当行グループは、貸出金(資産)の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理(ALM)しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち93%は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。
当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等)に晒されています。
当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち98%は長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されています。
当行が発行している社債は、固定金利で社債発行を行っており、金利リスクに晒されています。また、当行の財務状況の悪化や市場の混乱等により必要な資金を確保できない可能性や、通常よりも著しく不利な条件による取引で損失を被る可能性のある流動性リスクに晒されています。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。
ロ 信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び証券国際部とし、管理部門を融資統括部としております。
ハ 信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。
ニ 貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。
ホ 信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。
ヘ デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月1回開催しております。
ロ ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。
ハ 市場リスク管理の担当部署を証券国際部、営業統括部とし、管理部門を証券国際部としております。
ニ 市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である証券国際部を、市場担当(フロントオフィス)、事務管理担当(バックオフィス)、市場リスク管理担当(部内ミドル)に職責を分離し、また総合企画部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境(リスク・プロファイル、限度額の使用状況等)や外部環境(経済、市場等)の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。
ヘ デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に報告することとしております。
ト 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量(VaR)の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間3年間)を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見合うリスク量を算定するために、コア預金(一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間滞留すると推定される預金)を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク(VaR)の算定を行っております。
平成28年3月31日現在、当行の市場リスク量(VaR)は、全体で18,789百万円(前連結会計年度末13,808百万円)となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証するためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月1回開催しております。
ロ ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項(BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等)、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。
ハ 流動性リスク管理の担当部署を総合企画部、証券国際部とし、管理部門を総合企画部としております。
ニ 流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を証券国際部、流動性リスク管理部門を総合企画部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	40,136	40,133	△2
(2) コールローン及び買入手形	30,120	30,120	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	―	―	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	9,043	8,882	△161
その他有価証券	412,891	412,891	―
(5) 貸出金	596,696
貸倒引当金(*1)	△10,105
	586,590	590,582	3,991
(6) 外国為替	1,054	1,054	―
資産計	1,079,836	1,083,664	3,827
(1) 預金	1,017,604	1,018,323	718
(2) 譲渡性預金	2,750	2,750	―
(3) 借用金	5,399	5,411	11
(4) 社債	5,300	5,470	170
(5) 新株予約権付社債	2,997	3,178	181
負債計	1,034,051	1,035,133	1,081
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	35,267	35,276	8
(2) コールローン及び買入手形	44,000	44,000	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	―	―	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	9,779	9,865	86
その他有価証券	398,833	398,833	―
(5) 貸出金	586,614
貸倒引当金(*1)	△9,254
	577,359	588,810	11,450
(6) 外国為替	558	558	―
資産計	1,065,797	1,077,343	11,545
(1) 預金	1,006,686	1,006,979	292
(2) 譲渡性預金	―	―	―
(3) 借用金	3,173	3,186	13
(4) 社債	5,300	5,355	55
(5) 新株予約権付社債	2,967	2,946	△20
負債計	1,018,127	1,018,468	341
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 社債、及び(5)新株予約権付社債
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 非上場株式 (*1)(*2)	1,380	972
② その他の証券 (*3)	31	60
合 計	1,412	1,032

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	28,027	―	―	―	2,000
コールローン及び買入手形	30,120	―	―	―	―
有価証券	16,553	44,557	39,629	104,601	166,365
満期保有目的の債券	16	33	139	―	8,853
うち国債	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―
社債	16	33	139	―	2,353
その他	―	―	―	―	6,500
その他有価証券のうち満期があるもの	16,536	44,524	39,490	104,601	157,511
うち国債	135	6,500	4,200	43,100	61,100
地方債	―	1,961	9,230	20,001	26,376
社債	7,088	19,872	21,215	39,000	39,507
その他	9,313	16,191	4,844	2,500	30,527
貸出金 (*)	107,862	98,432	76,868	52,274	194,785
外国為替	1,054	―	―	―	―
合計	183,617	142,989	116,498	156,875	363,150

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,192百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの46,280百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	20,122	―	―	―	2,500
コールローン及び買入手形	44,000	―	―	―	―
有価証券	21,712	45,757	53,198	154,626	89,677
満期保有目的の債券	52	170	190	―	9,366
うち国債	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―
社債	52	170	190	―	5,366
その他	―	―	―	―	4,000
その他有価証券のうち満期があるもの	21,660	45,587	53,008	154,626	80,311
うち国債	2,500	7,200	10,000	78,400	12,900
地方債	1,400	4,790	12,900	22,742	16,733
社債	10,951	24,711	15,661	49,950	14,934
その他	6,809	8,885	14,447	3,534	35,743
貸出金 (*)	100,557	99,375	75,457	55,859	193,247
外国為替	558	―	―	―	―
合計	186,951	145,132	128,656	210,486	285,424

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,070百万円(個別貸倒引当金控除前)、期間の定めのないもの43,046百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金 (*)	757,787	253,774	6,042	―	―
譲渡性預金	2,750	―	―	―	―
借用金	4,360	632	400	2	3
社債	―	―	―	5,300	―
新株予約権付社債	―	―	―	2,997	―
合計	764,898	254,406	6,443	8,299	3

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金 (*)	856,526	145,234	4,926	―	―
譲渡性預金	―	―	―	―	―
借用金	2,016	822	329	2	2
社債	―	―	―	5,300	―
新株予約権付社債	―	―	―	2,967	―
合計	858,543	146,056	5,255	8,269	2

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。