有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は31百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は1百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 9:10

#2 役員報酬（連結）

(イ)固定報酬である確定金額報酬については、2009年6月26日開催の定時株主総会で決議した報酬総額(年額180百万円)の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定します。監査役については、確定金額報酬(年額30百万円)の範囲内において、監査役の協議により決定します。なお、当該決議時の取締役の員数は10名、監査役の員数は4名です。
(ロ)短期インセンティブ報酬である業績連動型報酬については、2009年6月26日開催の定時株主総会で決議した報酬総額(当期純利益水準に応じて最大50百万円)の範囲内において、各取締役(社外取締役を除く。)の業績貢献度等を考慮し取締役会にて決定します。業績指標として一事業年度の最終成果である当期純利益を指標として採用しております。当期純利益による業績連動型報酬枠は下表のとおりです。

2022/06/27 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、経常費用は、国債等売却損の減少に伴いその他業務費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めたことなどから、前年度比22億32百万円減少して178億67百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で130億13百万円(前年度比24億5百万円減少)、リース業務で50億87百万円(前年度比64百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は19億17百万円(前年度比1億18百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億36百万円(前年度比1億47百万円増加)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で17億37百万円(前年度比1億20百万円増加)、リース業務で1億82百万円(前年度比2百万円減少)となりました。

2022/06/27 9:10

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	5,998円49銭	5,492円29銭
1株当たり当期純利益	131円83銭	147円97銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	112円80銭	146円8銭

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末47千株、当連結会計年度末40千株であります。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度52千株、当連結会計年度42千株であります。
2 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/27 9:10