有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役会の決議によるコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
イ 基本方針
当行の報酬は、各職責を踏まえ、業績や経済・社会環境等を考慮した適正な水準とすることを基本方針とします。
ロ 報酬の割合
当行の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬および株式給付信託(BBT)の3つの構成からなります。支給割合は、短期の業績目標達成と中長期的な企業価値向上を図るために適切な構成となるように割合を決定します。なお、各種類の報酬は、あらかじめ定めた範囲内に収めることとします。
ハ 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、適切性、妥当性に関して、客観性と透明性を確保した上で次のとおり決定します。
(イ)固定報酬である確定金額報酬については、2009年6月26日開催の定時株主総会で決議した報酬総額(年額180百万円)の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定します。監査役については、確定金額報酬(年額30百万円)の範囲内において、監査役の協議により決定します。なお、当該決議時の取締役の員数は10名、監査役の員数は4名です。
(ロ)短期インセンティブ報酬である業績連動型報酬については、2009年6月26日開催の定時株主総会で決議した報酬総額(当期純利益水準に応じて最大50百万円)の範囲内において、各取締役(社外取締役を除く。)の業績貢献度等を考慮し取締役会にて決定します。業績指標として一事業年度の最終成果である当期純利益を指標として採用しております。当期純利益による業績連動型報酬枠は下表のとおりです。

当期純利益水準(単体)	報酬枠
～10億円以下	-
10億円超～15億円以下	20百万円
15億円超～20億円以下	30百万円
20億円超～25億円以下	40百万円
25億円超	50百万円

2022年3月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績

指標	目標	実績
当期純利益(単体)	10.00億円	12.31億円

(注)目標は、2022年3月期の個別業績予想として、2021年3月期決算短信にて公表しております。
(ハ)中長期インセンティブ報酬としての株式給付信託(BBT)については、2016年6月24日開催の定時株主総会において導入を決議しています。3事業年度ごとの対象期間に対して取締役(社外取締役を除く)へ当行株式等の給付を行うための株式の取得資金として150百万円を上限に本信託に拠出し、当行が策定する中期経営計画の重要業績評価指標の一つである当期純利益の達成度に応じたポイント(株数)付与を行います。取締役会は取締役(社外取締役を除く。)個人別の付与ポイント数(1ポイント=1株)を決議します。当該決議時の取締役の員数は10名(うち社外取締役は2名)です。
また、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、2021年6月25日開催の定時株主総会において、株式報酬の株式数の上限を1事業年度あたり25,000株(25,000ポイント相当)に設定することを決議しています。
A 付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。

基準ポイント数① × 業績連動係数②

B 基準ポイント数
基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。

役 位	基準ポイント①
取締役会長	15,400
取締役頭取	35,800
常務取締役	25,600
取締役	5,200

C 業績連動係数
業績連動係数については、中期経営計画における「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数としております。

当期純利益達成率	2021年度業績連動係数②
140%以上	1.4
100%以上140%未満	1.0
100%未満	0.7

(注)第11次中期経営計画では、当事業年度の当期純利益の目標を10億円としていましたが、実績は12.3億円となりました。
(ニ)報酬を与える時期
確定金額報酬 毎月23日に支給
業績連動型報酬 定時株主総会後に開催される取締役会にて決議後支給
株式給付信託(BBT) 退任時に支給
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	株式給付信託(BBT)	退職慰労金	その他	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	8	127	89	16	21	-	-	21
監査役(社外監査役を除く)	1	16	16	-	-	-	-	-
社外役員	6	18	18	-	-	-	-	-

(注)1 取締役(社外取締役除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託(BBT)であります。
2 員数には、当事業年度に退任及び辞任した取締役2名を含めております。
3 上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は31百万円、員数は4名であり、その内容は給与及び賞与であります。
4 報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
③ 役員報酬決定プロセス
イ 取締役会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当行の役員報酬制度の決定を行っております。
ロ 確定金額報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
ハ 業績連動報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、各取締役(社外取締役を除く)の業績貢献度等を考慮し、取締役会で決定しております。
④報酬等の決定権限を有する者等
イ 取締役報酬について
(イ)決定権限を有する者:取締役会
(ロ)活動内容等:支給実績及び業績指標等を基準に決議
ロ 監査役報酬
(イ)決定権限を有する者:監査役
(ロ)活動内容等:支給実績を基準に協議