有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、2009年6月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬額を年額180百万円以内と定めるとともに、取締役の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、業績連動型報酬(当期純利益水準に応じて最大50百万円)及び株式報酬型ストックオプション制度(年額50百万円以内)の導入を決議しております。また、2016年6月24日開催の定時株主総会において、3事業年度ごとの対象期間に対して取締役へ当行株式等の給付を行うための株式の取得資金として150百万円を上限として信託に拠出する業績連動型株式報酬制度を導入すること、及びストックオプションにかかる取締役の報酬制度を廃止し新規にストックオプションを付与しないことを決議しております。
監査役の報酬については、2009年6月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬を年額30百万円以内と定めております。
イ 報酬構成とその支給対象
当行の役員報酬は、固定報酬である確定金額報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動型報酬、中長期インセンティブ報酬としての株式給付信託(BBT)の三つにより構成されます。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。

役員区分	確定金額報酬	業績連動型 報酬	株式給付信託 (BBT)	趣 旨
取締役 (社外取締役を除く)	○	○	○	業務執行を担うことから、短期の業績目標達成および中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成としています。
社外取締役	○	-	-	独立的な立場から経営に対するモニタリングや業務執行の妥当性を監視・監督する機能強化が求められていることから、確定金額報酬のみの構成としています。
監査役	○	-	-	独立的な立場から取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、確定金額報酬のみの構成としています。

ロ 業績連動の仕組み
当行の業績連動型報酬および株式給付信託(BBT)の仕組みは以下のとおりです。
(イ)業績連動型報酬
取締役に配分される業績連動報酬は、当行の当期純利益を業績の評価指標とし、業績と連動する報酬枠の範囲内で算定されます。報酬枠は、当期純利益の水準により0～50百万円の範囲で変動します。

当期純利益水準(単体)	報酬枠
～10億円以下	0
10億円超～15億円以下	20百万円
15億円超～20億円以下	30百万円
20億円超～25億円以下	40百万円
25億円超	50百万円

(注)当事業年度の当期純利益は、11.8億円となりました。
(ロ)株式給付信託(BBT)
取締役に配分される株式給付信託(BBT)は、当行が策定する中期経営計画の重要業績評価指標の一つである「当期純利益」の達成度に応じたポイント(株数)付与を行い、当該付与ポイントが毎期変動することによって、取締役が、経営戦略により中長期的に関与するためのインセンティブ構造を確保する仕組みとしております。
付与されたポイントに対し、1ポイントあたり自社株1株として、役員退任時に株式のほか、一部を現金で給付することとしております。
A 付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。

基準ポイント数① × 業績連動係数②

B 基準ポイント数
基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。

役 位	基準ポイント①
取締役頭取	3,580
常務取締役	2,560
取締役	520

C 業績連動係数
業績連動係数については、中期経営計画における「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数としております。

当期純利益達成率	2018年度業績連動係数②
110%以上	1.4
100%以上110%未満	1.0
100%未満	0.5

(注)第10次中期経営計画(主要計数目標修正前)では、当事業年度の当期純利益の目標を20億円としていましたが、実績は11.8億円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	株式給付信託(BBT)	退職慰労金	その他
取締役(社外取締役を除く)	10	161	136	15	9	-	-
監査役(社外監査役を除く)	2	14	14	-	-	-	-
社外役員	5	15	15	-	-	-	-

(注)1 員数には、当事業年度に退任した取締役2名を含めております。
2 上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は32百万円、員数は4名であり、その内容は給与及び賞与であります。
3 報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
③ 役員報酬決定プロセス
イ 取締役会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当行の役員報酬制度の決定を行っております。
ロ 確定金額報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
ハ 業績連動報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、各取締役(社外取締役を除く)の業績貢献度等を考慮し、取締役会で決定しております。
④報酬等の決定権限を有する者等
イ 取締役報酬について
(イ)決定権限を有する者:取締役会
(ロ)活動内容等:支給実績及び業績指標等を基準に決議
ロ 監査役報酬
(イ)決定権限を有する者:監査役
(ロ)活動内容等:支給実績を基準に協議