有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/06/27 10:03

#2 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における 1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	6,299円1銭	6,346円66銭
1株当たり当期純利益金額	287円91銭	249円81銭

2 業績連動型株式報酬制度の導入
当行は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第57期定時株主総会に、業績連動型株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

2016/06/27 10:03

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ニ株式併合による影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、普通株式1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式の資産価値に変動はありません。
③ 1株未満の端数が生じる場合の処理

2016/06/27 10:03

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	59,693	59,915
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	552	587
(うち新株予約権)	百万円	111	118

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2016/06/27 10:03