建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業務に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め145百万円であります。
3 動産は、事務機械172百万円、その他304百万円であります。

2017/07/27 10:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/07/27 10:23

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/07/27 10:23

#4 業績等の概要

なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で32億98百万円(前年度比3百万円減少)、リース業務で1億63百万円(前年度比60百万円減少)となりました。
店舗等につきましては、建物の老朽化に伴い、本年3月に駒ヶ根支店の建替えを実施するとともに、軽井沢町役場へ新たに店舗外ATMを設置いたしました。引続き、戦略的かつ効果的な店舗施策に取り組んでまいります。
当行は、地域活性化に向けた取組みとして、県内自治体等との連携を強化しており、当年度は、飯島町、中川村および駒ヶ根市と地方創生に向けた連携協定を締結いたしました。また、新たに祝日となった「山の日」を記念して、8月に松本市上高地と松本市内において開催された第1回「山の日」記念全国大会への協力の一環として、実行委員会事務局へ行員1名を派遣しました。上高地は、登山者の聖地であり、多くの人々に愛されている我々長野県民の宝であります。「山の日」制定の趣旨である「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という言葉とともに、上高地の素晴らしさが日本国内のみならず海外にも伝わった式典であり、今後の長野県内の観光振興につながる大きな機会となりました。

2017/07/27 10:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	事業用店舗2か所	土地	0百万円
		建物	2百万円
		動産	0百万円
合計		土地	0百万円
		建物	2百万円
		動産	0百万円

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、当行の担保価格基準にて合理的に算定しております。

2017/07/27 10:23