訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 減損損失
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、当行の担保価格基準にて合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.06%であります。
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県内 | 事業用店舗2か所 | 土地 | 0百万円 |
| 建物 | 2百万円 | ||
| 動産 | 0百万円 | ||
| 計 | 3百万円 | ||
| 合計 | 土地 | 0百万円 | |
| 建物 | 2百万円 | ||
| 動産 | 0百万円 | ||
| 計 | 3百万円 |
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、当行の担保価格基準にて合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県内 | 事業用店舗等4か所 | 土地 | 259百万円 |
| 建物 | 20百万円 | ||
| 動産 | 0百万円 | ||
| 権利金等 | 4百万円 | ||
| 計 | 284百万円 | ||
| 合計 | 土地 | 259百万円 | |
| 建物 | 20百万円 | ||
| 動産 | 0百万円 | ||
| 権利金等 | 4百万円 | ||
| 計 | 284百万円 |
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.06%であります。