有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	事業用店舗等6か所	土地	143百万円
		建物	26百万円
		動産	2百万円
		計	172百万円
合計		土地	143百万円
		建物	26百万円
		動産	2百万円
		計	172百万円

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03%であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	事業用店舗等3か所	土地	144百万円
		建物	10百万円
		動産	2百万円
		その他	1百万円
		計	159百万円
合計		土地	144百万円
		建物	10百万円
		動産	2百万円
		その他	1百万円
		計	159百万円

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03%であります。