その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 57億2100万
- 2022年3月31日 -94.27%
- 3億2800万
個別
- 2021年3月31日
- 57億2100万
- 2022年3月31日 -94.27%
- 3億2800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 2022/06/27 9:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 4,147 △7,314 税効果額 △1,032 2,356 その他有価証券評価差額金 2,484 △5,393 退職給付に係る調整額 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2022/06/27 9:10
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,301百万円 -百万円 前払年金費用 △195百万円 △211百万円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:10
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,301百万円 -百万円 退職給付に係る資産 △195百万円 △211百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ 財政状態の総括2022/06/27 9:10
総資産は、現金預け金の増加などにより、前年度末比1,018億19百万円増加して1兆2,672億29百万円となりました。負債は、借用金の増加などにより前年度末比1,063億42百万円増加して1兆2,171億55百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度末比45億23百万円減少して500億74百万円となりました。
ロ 財政状態の主要な項目 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。2022/06/27 9:10
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明