四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比5億23百万円減少して、161億98百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で126億10百万円(前年同四半期連結累計期間比4億44百万円減少)、リース業務で38億70百万円(前年同四半期連結累計期間比88百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比8億4百万円減少して、135億2百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で100億21百万円(前年同四半期連結累計期間比7億44百万円減少)、リース業務で37億60百万円(前年同四半期連結累計期間比69百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は26億95百万円(前年同四半期連結累計期間比2億80百万円増加)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億80百万円(前年同四半期連結累計期間比3億82百万円増加)となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で25億88百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比3億円増加)、リース業務で1億9百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比18百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第3四半期連結累計期間中2億60百万円増加して1兆920億68百万円となり、純資産は当第3四半期連結累計期間中18億86百万円増加して584億70百万円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第3四半期連結累計期間中11億46百万円増加して1兆164億69百万円となりました。貸出金は、当第3四半期連結累計期間中54億29百万円増加して5,839億97百万円となりました。有価証券は、当第3四半期連結累計期間中352億66百万円増加して4,244億9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比8億42百万円減少し97億15百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比8億32百万円減少し96億76百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比10百万円減少し38百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比40百万円減少し△3億63百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億65百万円増加し5億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,508	49	10,558
	当第3四半期連結累計期間	9,676	38	9,715
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	11,129	56	6
				11,179
	当第3四半期連結累計期間	9,999	41	2
				10,038
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	620	6	6
				621
	当第3四半期連結累計期間	322	3	2
				323
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△329	6	△322
	当第3四半期連結累計期間	△371	7	△363
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	791	9	800
	当第3四半期連結累計期間	763	10	773
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,120	2	1,123
	当第3四半期連結累計期間	1,134	2	1,137
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	399	14	413
	当第3四半期連結累計期間	559	19	579
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	3,929	14	3,943
	当第3四半期連結累計期間	4,111	19	4,130
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,530	―	3,530
	当第3四半期連結累計期間	3,551	―	3,551

(注) 1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比27百万円減少し7億73百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比13百万円増加し11億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	791	9	800
	当第3四半期連結累計期間	763	10	773
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	163	―	163
	当第3四半期連結累計期間	187	―	187
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	340	9	350
	当第3四半期連結累計期間	316	9	326
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	6	―	6
	当第3四半期連結累計期間	9	―	9
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	139	―	139
	当第3四半期連結累計期間	140	―	140
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	6	0	6
	当第3四半期連結累計期間	6	0	6
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,120	2	1,123
	当第3四半期連結累計期間	1,134	2	1,137
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	68	2	71
	当第3四半期連結累計期間	76	2	79

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,011,267	790	1,012,058
	当第3四半期連結会計期間	1,015,952	517	1,016,469
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	347,857	―	347,857
	当第3四半期連結会計期間	365,294	―	365,294
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	662,717	―	662,717
	当第3四半期連結会計期間	649,646	―	649,646
うちその他	前第3四半期連結会計期間	693	790	1,483
	当第3四半期連結会計期間	1,011	517	1,528
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,011,267	790	1,012,058
	当第3四半期連結会計期間	1,015,952	517	1,016,469

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	574,966	100.00	583,997	100.00
製造業	68,377	11.89	67,585	11.57
農業、林業	1,188	0.21	1,163	0.20
漁業	9	0.00	7	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	372	0.07	354	0.06
建設業	23,930	4.16	22,434	3.84
電気・ガス・熱供給・水道業	2,916	0.51	3,905	0.67
情報通信業	2,845	0.49	3,246	0.56
運輸業、郵便業	8,674	1.51	8,815	1.51
卸売業、小売業	39,969	6.95	41,689	7.14
金融業、保険業	19,164	3.33	16,796	2.88
不動産業、物品賃貸業	42,542	7.40	45,037	7.71
各種サービス業	61,103	10.63	61,935	10.60
地方公共団体	101,309	17.62	109,161	18.69
その他	202,561	35.23	201,865	34.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	574,966	――	583,997	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。