有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度139百万円、71,300株、当事業年度122百万円、62,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、期末日後、数ヶ月程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものとの仮定をおいております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されていることなどから当事業年度(2020年3月期)において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であるとみております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。