有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しており、退職給付算定基準給与と勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度を採用しており、勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度の内枠として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
連結子会社の有する退職一時金制度(非積立型)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,055	3,025
勤務費用	217	210
利息費用	25	24
数理計算上の差異の発生額	△3	30
退職給付の支払額	△269	△114
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	3,025	3,176

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,366	3,222
期待運用収益	100	96
数理計算上の差異の発生額	△228	70
事業主からの拠出額	239	217
退職給付の支払額	△255	△104
その他	―	―
年金資産の期末残高	3,222	3,503

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,611	2,750
年金資産	△3,222	△3,503
	△610	△753
非積立型制度の退職給付債務	413	426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△197	△327

退職給付に係る負債	413	426
退職給付に係る資産	610	753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△197	△327

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	217	210
利息費用	25	24
期待運用収益	△100	△96
数理計算上の差異の費用処理額	△34	18
過去勤務費用の費用処理額	△27	△29
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	79	128

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△27	△29
数理計算上の差異	△259	59
その他	―	―
合計	△286	30

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△32	△3
未認識数理計算上の差異	△63	△122
その他	―	―
合計	△96	△126

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	36%	38%
株式	45%	43%
一般勘定	16%	16%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8%～1.0%	0.8%～1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	3.4%	3.4%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度37百万円であります。