四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
当行は、平成26年11月27日開催の取締役会において、当行100%出資の連結子会社である株式会社ながぎんビジネスパートナーズ(以下「本件子会社」という。)を吸収合併(以下「本合併」という。)することを決議し、同日付で本件子会社と吸収合併契約を締結いたしました。なお、本合併につきましては、関係官庁等の許認可を得られることを条件といたします。
また、本合併は、共通支配下の取引等であり、その概要は次のとおりであります。
1 各結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
① 結合企業
名称 株式会社長野銀行
事業の内容 銀行業
② 被結合企業
名称 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ
事業の内容 貸金業等
(2) 企業結合日
平成27年2月26日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社とし、本件子会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社長野銀行
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当行は、地域のお取引先企業の経営改善支援、企業再生支援の取組みを強化する目的のため、平成22年11月に本件子会社を設立し、会社法上の会社分割の制度の活用により、当行から再生支援対象債権の移管を行い、本件子会社を通じて企業再生支援業務に取り組んでまいりました。その結果、本件子会社による企業再生支援は、着実にその実績を積み上げることができ、地域経済の活性化に貢献できたと考えております。また、本件子会社による取組みを通じ、当行としても企業再生に関するノウハウの蓄積、外部機関とのネットワークの構築及び人材の育成が図れたところであります。こうした状況から、お取引先企業の改善支援、企業再生支援の取組みに対し、当行グループとしてのシナジーをより一層発揮させるため、本件子会社の合併を決議いたしました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。