有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有(又 は被所 有)割合 (%)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務提携
(連結子会社)
株式会社 長野ビーエス	長野県 松本市	20	銀行業務 代行業	100 (0) [0]	4 (3)	―	業務受託 預金取引関係	―	―
長野カード 株式会社	長野県 松本市	30	クレジットカード業、信用保証業務	95 (0) [0]	4 (3)	―	信用保証業務 金銭貸借関係 預金取引関係	―	―
株式会社 ながぎんリース	長野県 松本市	34	リース業	83 (12) [0]	5 (3)	―	リース業務 金銭貸借関係 預金取引関係	―	―

(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 株式会社ながぎんリースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 株式会社ながぎんビジネスパートナーズは、平成27年2月26日に当行と合併したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社長野ビーエスについては、平成27年3月31日をもって解散し、平成27年7月中に清算結了する予定であります。