有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金及び企業年金
退職一時金は、勤続1年超の従業員に対し支給しております。
退職一時金の一部を平成16年3月1日付で発足した確定拠出年金に平成16年3月31日に移換いたしました。
企業年金は平成16年3月1日付にて厚生年金基金からの移行認可を受けて企業年金基金を発足し、さらに、平成17年4月1日付で基金型から規約型に移行しました。
同年金制度は、嘱託・臨時行員を除く行員のうち60歳未満の厚生年金加入者が対象者となります。
平成20年9月29日付で退職給付信託を設定いたしました。
平成25年1月1日付で確定拠出年金制度においてマッチング拠出を導入いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,912	24,765
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△585	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,327	24,765
勤務費用	670	707
利息費用	200	158
数理計算上の差異の発生額	1,101	1,897
退職給付の支払額	△1,534	△1,589
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	24,765	25,940

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	18,722	21,447
期待運用収益	352	403
数理計算上の差異の発生額	2,441	△1,220
事業主からの拠出額	770	643
退職給付の支払額	△839	△864
その他	-	-
年金資産の期末残高	21,447	20,409

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,701	25,875
年金資産	△21,447	△20,409
	3,254	5,465
非積立型制度の退職給付債務	63	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,317	5,530

退職給付に係る負債	3,317	5,530
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,317	5,530

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	670	707
利息費用	200	158
期待運用収益	△352	△403
数理計算上の差異の費用処理額	794	382
過去勤務費用の費用処理額	△582	△212
会計基準変更時差異の費用処理額	155	-
その他	△2	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	883	631

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△582	△212
数理計算上の差異	2,134	△2,735
会計基準変更時差異	155	-
合計	1,707	△2,947

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△212	-
未認識数理計算上の差異	△80	2,654
会計基準変更時差異	-	-
合計	△292	2,654

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	45.2%	46.3%
株式	47.6%	46.6%
現金及び預金(コールローンを含む)	4.4%	4.1%
生保一般勘定	2.8%	3.0%
合計	100%	100%

(注)前連結会計年度において、「その他」としていた「生保一般勘定」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.82%	0.64%
長期期待運用収益率	1.90%	1.90%
予想昇給率	5.00%	5.00%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度87百万円、当連結会計年度87百万円であります。