有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金及び企業年金
退職一時金は、勤続1年超の従業員に対し支給しております。
退職一時金の一部を平成16年3月1日付で発足した確定拠出年金に平成16年3月31日に移換いたしました。
企業年金は平成16年3月1日付にて厚生年金基金からの移行認可を受けて企業年金基金を発足し、さらに、平成17年4月1日付で基金型から規約型に移行しました。
同年金制度は、嘱託・臨時行員を除く行員のうち60歳未満の厚生年金加入者が対象者となります。
平成20年9月29日付で退職給付信託を設定いたしました。
平成25年1月1日付で確定拠出年金制度においてマッチング拠出を導入いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

区分	前連結会計年度
	金額(百万円)
退職給付債務 (A) 年金資産 (B) 未積立退職給付債務 (C)=(A)+(B) 会計基準変更時差異の未処理額 (D) 未認識数理計算上の差異 (E) 未認識過去勤務債務 (F) 連結貸借対照表計上額純額 (G)=(C)+(D)+(E)+(F) 前払年金費用 (H) 退職給付引当金 (G)-(H)	△25,130 16,576 △8,553 310 5,081 △1,499 △4,661 - △4,661

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	前連結会計年度
	金額(百万円)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 会計基準変更時差異の費用処理額 その他(確定拠出年金に係る要拠出額等) 退職給付費用	661 512 △184 △704 1,024 155 88 1,552

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率

前連結会計年度
1.4% (注)

(注)期首時点での計算において適用した割引率は2.3%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4%に変更しております。
(2)期待運用収益率

前連結会計年度
1.9%

(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
12年～13年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5)数理計算上の差異の処理年数
11～13、15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金及び企業年金
退職一時金は、勤続1年超の従業員に対し支給しております。
退職一時金の一部を平成16年3月1日付で発足した確定拠出年金に平成16年3月31日に移換いたしました。
企業年金は平成16年3月1日付にて厚生年金基金からの移行認可を受けて企業年金基金を発足し、さらに、平成17年4月1日付で基金型から規約型に移行しました。
同年金制度は、嘱託・臨時行員を除く行員のうち60歳未満の厚生年金加入者が対象者となります。
平成20年9月29日付で退職給付信託を設定いたしました。
平成25年1月1日付で確定拠出年金制度においてマッチング拠出を導入いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	25,130
勤務費用	779
利息費用	350
数理計算上の差異の発生額	△20
退職給付の支払額	△1,328
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	24,912

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	16,576
期待運用収益	201
数理計算上の差異の発生額	1,968
事業主からの拠出額	765
退職給付の支払額	△790
その他	-
年金資産の期末残高	18,722

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	24,849
年金資産	△18,722
	6,127
非積立型制度の退職給付債務	62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,190

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	6,190
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,190

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	779
利息費用	350
期待運用収益	△201
数理計算上の差異の費用処理額	1,038
過去勤務費用の費用処理額	△704
その他	153
確定給付制度に係る退職給付費用	1,415

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	794
未認識数理計算上の差異	△2,054
その他	△155
合計	△1,414

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27.4%
株式	59.5%
現金及び預金	2.5%
その他	10.6%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.4%
② 長期期待運用収益率 1.9%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は87百万円であります。