有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,349	百万円	3,411	百万円
有価証券償却	658		659
退職給付関係	3,763		3,381
減価償却費	214		193
その他	1,132		1,179
繰延税金資産小計	9,117		8,824
評価性引当額	△2,758		△2,011
繰延税金資産合計	6,359		6,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,985		△376
資産除去債務関係	△18		△7
繰延税金負債合計	△2,003		△383
繰延税金資産の純額	4,355	百万円	6,429	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.69			1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.20			△0.37
住民税均等割等		0.66			1.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.64			-
評価性引当額の増減		△3.18			△19.11
その他		0.57			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.24	%		13.99	%