日本証券金融（8511）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 20億8600万
2010年9月30日 +51.44%: 31億5900万
2010年12月31日 -16.75%: 26億3000万
2011年3月31日 +35.89%: 35億7400万
2011年6月30日 -44.63%: 19億7900万
2011年9月30日 +12.38%: 22億2400万
2011年12月31日 -1.17%: 21億9800万
2012年3月31日 -15.29%: 18億6200万
2012年6月30日 -34.1%: 12億2700万
2012年9月30日 -41.16%: 7億2200万
2012年12月31日 +22.71%: 8億8600万
2013年3月31日 +380.47%: 42億5700万
2013年6月30日: -16億9200万
2013年9月30日: 42億9800万
2013年12月31日 +58.82%: 68億2600万
2014年3月31日 +2.23%: 69億7800万
2014年6月30日 -85.87%: 9億8600万
2014年9月30日 +111.76%: 20億8800万
2014年12月31日 +209.77%: 64億6800万
2015年3月31日 +24.91%: 80億7900万
2015年6月30日 -82.71%: 13億9700万
2015年9月30日 +6.94%: 14億9400万
2015年12月31日 +148.19%: 37億800万
2016年3月31日 +126.81%: 84億1000万
2016年6月30日: -11億8900万
2016年9月30日: 3900万
2016年12月31日 +999.99%: 6億8700万
2017年3月31日: -4億6900万
2017年6月30日: 23億8700万
2017年9月30日 +74.57%: 41億6700万
2017年12月31日 +66.83%: 69億5200万
2018年3月31日 -1.91%: 68億1900万
2018年6月30日 -77.21%: 15億5400万
2018年9月30日 -2.77%: 15億1100万
2018年12月31日 -97.42%: 3900万
2019年3月31日 +999.99%: 9億3500万
2019年6月30日 -98.07%: 1800万
2019年9月30日 +755.56%: 1億5400万
2019年12月31日 +999.99%: 30億5100万
2020年3月31日: -115億7100万
2020年6月30日: 2億6100万
2020年9月30日 +999.99%: 34億9400万
2020年12月31日 +73.33%: 60億5600万
2021年3月31日 +73.37%: 104億9900万
2021年6月30日: -9000万
2021年9月30日: 33億7500万
2021年12月31日 -1.51%: 33億2400万
2022年3月31日 +137.33%: 78億8900万
2022年6月30日 -93.17%: 5億3900万
2022年9月30日 +204.64%: 16億4200万
2022年12月31日 +60.84%: 26億4100万
2023年3月31日 +32.18%: 34億9100万
2023年6月30日 +38.21%: 48億2500万
2023年9月30日 +77.24%: 85億5200万
2023年12月31日 +28.89%: 110億2300万
2024年3月31日 +40.3%: 154億6500万
2024年6月30日: -27億7100万
2024年9月30日: -10億200万
2024年12月31日: 13億3400万
2025年3月31日: -12億6800万
2025年6月30日: 13億
2025年9月30日 +365.77%: 60億5500万
2025年12月31日 +73.43%: 105億100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本…親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて116億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/25 15:00