有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績の概況
(2025年度(2026年3月期)決算)
2025年度の当社グループの業績は、連結営業総利益は21,856百万円(前期比16.6%増)と増益となりました。株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移したことによるものです。これに伴い、連結営業利益は14,016百万円(同23.7%増)、連結経常利益も14,996百万円(同19.9%増)と大幅な増益となりました。前期に計上した特別利益(1,828百万円)が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の10,611百万円となりました。

				(単位:百万円)
		連結損益	前期比	増減率
営業収益(除く品貸料)		105,300	49,996	90.3%
	含む品貸料	114,211	54,724	92.0%
営業費用(除く品借料)		83,463	46,857	128.0%
	含む品借料	92,354	51,614	126.7%
営業総利益		21,856	3,110	16.6%
一般管理費		7,840	423	5.7%
営業利益		14,016	2,686	23.7%
営業外損益		980	△197	△16.8%
経常利益		14,996	2,489	19.9%
特別損益		-	△1,828	△100.0%
税金等調整前当期純利益		14,996	660	4.6%
親会社株主に帰属する当期純利益		10,611	235	2.3%

(2) 財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金および預金)、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産(借入有価証券代り金、買現先勘定)、負債(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール(現金担保と債券時価額との差額を受払すること)を適切に実施することでネットエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、ネットエクスポージャーと信用リスクの増加を適切に管理しています。
その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット(掛目)を設定し、ネットエクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したネットエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なネットエクスポージャーの発生を抑えています。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当期末(2026年3月31日)の資産合計額は買現先勘定の増加等により15兆5,186億円(前連結会計年度末比1兆7,490億円増)、負債合計額は貸付有価証券代り金の増加等により15兆3,811億円(同1兆7,458億円増)、純資産合計額はその他の包括利益累計額の増加により1,374億円(同31億円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は1兆5,597億円(前連結会計年度末比1,244億円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,350億円の流入超(前連結会計年度5,350億円の流出超)となりました。これは、売現先勘定等が増加したことによるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億円の流出超(前連結会計年度17億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、102億円の流出超(前連結会計年度90億円の流出超)となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業総利益の状況

			前連結会計年度(通期) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(通期) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		増 減
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	比率(%)
証券金融業			14,905	77.9	16,867	75.7	1,962	13.2
	貸借取引業務(除く品貸料)		4,385	22.9	6,977	31.3	2,591	59.1
	セキュリティ・ファイナンス業務		7,343	38.4	7,095	31.9	△248	△3.4
		株券レポ取引等	1,760	9.2	2,166	9.7	406	23.1
		債券レポ・現先取引	4,057	21.2	3,085	13.9	△972	△24.0
		一般信用ファイナンス	358	1.9	426	1.9	68	19.0
		一般貸株	663	3.5	833	3.7	170	25.6
		リテール向け	504	2.6	583	2.6	78	15.5
	有価証券運用等		3,176	16.6	2,794	12.5	△381	△12.0
信託銀行業			3,043	15.9	4,295	19.3	1,251	41.1
不動産賃貸業			1,185	6.2	1,110	5.0	△75	△6.3
合計(個別合算)			19,134	100.0	22,273	100.0	3,138	16.4
合計(連結)			18,746	-	21,856	-	3,110	-

(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)

		前連結会計年度(通期) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(通期) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増 減
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金(融資)		3,708	4,043	335
貸借取引貸付有価証券(貸株)		1,595	2,523	928
セキュリティ・ファイナンス		122,158	132,523	10,364
	株券レポ取引等	8,069	10,775	2,705
	債券レポ・現先取引	112,996	120,733	7,736
	一般信用ファイナンス	446	464	18
	一般貸株	392	230	△162
	リテール向け	253	318	65
信託銀行貸付金		1,757	825	△931

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。