有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当年度の経済環境は、海外では米国を中心に回復が続き、日本経済も消費税増税により一時的な影響を受けつつも企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復が見られておりましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に縮小しました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念などから夏場にかけては21,000円台を中心とした上値の重い展開が続きましたが、9月以降はFRBによる利下げや米中通商協議の進展期待などから上昇に転じ、年明けの1月20日には当期間の最高値となる24,083円まで上昇しました。しかしながら、1月下旬以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にグローバル経済の先行きに対する懸念が強まり、金融資産を現金化する動きが活発化したことなどを受けて急落し、3月19日には16,552円と2016年11月以来の安値を付けました。その後、各国政府および中央銀行による緊急的な経済対策や金融緩和措置を受けて反発し、期末は18,917円で取引を終えました。
この間の東証第一部の1日平均売買代金をみますと、2兆6,097億円と前期比2,453億円の減少となりました。
東京市場の制度信用取引買い残高についてみますと、期初1兆6,000億円前後で推移していた残高は、9月には1兆4,000億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに回復傾向を辿り、1月下旬には1兆7,000億円台を回復しました。しかし、その後の株価の大幅な下落により、手仕舞い売りが増加し、3月末には当期間のボトムとなる1兆2,700億円台まで減少しました。一方、期初6,600億円台であった同売り残高は、9月中旬に当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しましたが、12月以降残高は減少に転じ、さらに2月以降の株価急落で買戻しが加速したため、3月中旬には当期間のボトムとなる4,600億円台まで減少しました。その後、株価の下落が一服すると、残高は急回復し、3月末は6,600億円台となりました。
(2020年3月期決算)
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,664億円と前期比301億円減少しました。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における買現先利息などが増収となったことなどから、29,101百万円(前期比19.7%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における売現先利息などの増加により16,835百万円(同37.0%増)となり、一般管理費は8,136百万円(同1.0%増)となりました。
また、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響(352百万円)により、連結営業利益は4,129百万円(同3.7%増)となった一方、同経常利益は4,894百万円(同3.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,556百万円(同5.6%減)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務における営業収益は12,517百万円(前期比29.6%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,199億円と前期比642億円減少し、貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,339億円と前期比723億円の増加となり、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加しました。
一般貸付業務における営業収益は1,312百万円(同5.7%増)となりました。金融商品取引業者向け貸付では一部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前期を下回ったほか、個人・一般事業法人向け貸付も弱含みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均が726億円と前期比84億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は7,308百万円(同12.8%増)となりました。一般貸株部門においては有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に大幅な増収となり、業務全体でも増収となりました。
その他業務における営業収益は4,230百万円(同18.0%増)となりました。保有区分変更に伴う受取配当金の計上や投資信託等の分配金収入の増加などが寄与しました。
②信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,832百万円(同14.8%増)となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は899百万円(同1.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は9兆8,144億円と前連結会計年度末に比べて4兆5,231億円、負債合計額は9兆6,878億円と前連結会計年度末に比べて4兆5,372億円それぞれ増加した一方、純資産合計額は1,266億円と前連結会計年度末に比べて141億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて3,092億円増加しました。
営業貸付金…当社においては貸借取引貸付金をはじめとする貸付金が減少した一方、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて187億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2兆2,008億円増加しました。
借入有価証券代り金…貸借取引および現先担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆7,402億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,603億円の増加、1,520億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2兆4,700億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現先担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆5,405億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,261億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加や自己株式の処分により、前連結会計年度末に比べて10億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金の減少に加え、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が悪化したことから、前連結会計年度末に比べて151億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は1兆2,528億円(前期比2,676億円増)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,750億円の流入超(前連結会計年度2,263億円の流入超)となりました。これは、買現先取引の増加、現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる借入有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の取得などによる支出があった一方で、売現先取引の増加、現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる貸付有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還などによる収入によるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億円の流出超(前連結会計年度86億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億円の流出超(前連結会計年度39億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得による支出等によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(金融経済環境)
当年度の経済環境は、海外では米国を中心に回復が続き、日本経済も消費税増税により一時的な影響を受けつつも企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復が見られておりましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に縮小しました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念などから夏場にかけては21,000円台を中心とした上値の重い展開が続きましたが、9月以降はFRBによる利下げや米中通商協議の進展期待などから上昇に転じ、年明けの1月20日には当期間の最高値となる24,083円まで上昇しました。しかしながら、1月下旬以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にグローバル経済の先行きに対する懸念が強まり、金融資産を現金化する動きが活発化したことなどを受けて急落し、3月19日には16,552円と2016年11月以来の安値を付けました。その後、各国政府および中央銀行による緊急的な経済対策や金融緩和措置を受けて反発し、期末は18,917円で取引を終えました。
この間の東証第一部の1日平均売買代金をみますと、2兆6,097億円と前期比2,453億円の減少となりました。
東京市場の制度信用取引買い残高についてみますと、期初1兆6,000億円前後で推移していた残高は、9月には1兆4,000億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに回復傾向を辿り、1月下旬には1兆7,000億円台を回復しました。しかし、その後の株価の大幅な下落により、手仕舞い売りが増加し、3月末には当期間のボトムとなる1兆2,700億円台まで減少しました。一方、期初6,600億円台であった同売り残高は、9月中旬に当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しましたが、12月以降残高は減少に転じ、さらに2月以降の株価急落で買戻しが加速したため、3月中旬には当期間のボトムとなる4,600億円台まで減少しました。その後、株価の下落が一服すると、残高は急回復し、3月末は6,600億円台となりました。
(2020年3月期決算)
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,664億円と前期比301億円減少しました。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における買現先利息などが増収となったことなどから、29,101百万円(前期比19.7%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における売現先利息などの増加により16,835百万円(同37.0%増)となり、一般管理費は8,136百万円(同1.0%増)となりました。
また、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響(352百万円)により、連結営業利益は4,129百万円(同3.7%増)となった一方、同経常利益は4,894百万円(同3.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,556百万円(同5.6%減)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務における営業収益は12,517百万円(前期比29.6%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,199億円と前期比642億円減少し、貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,339億円と前期比723億円の増加となり、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加しました。
一般貸付業務における営業収益は1,312百万円(同5.7%増)となりました。金融商品取引業者向け貸付では一部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前期を下回ったほか、個人・一般事業法人向け貸付も弱含みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均が726億円と前期比84億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は7,308百万円(同12.8%増)となりました。一般貸株部門においては有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に大幅な増収となり、業務全体でも増収となりました。
その他業務における営業収益は4,230百万円(同18.0%増)となりました。保有区分変更に伴う受取配当金の計上や投資信託等の分配金収入の増加などが寄与しました。
②信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,832百万円(同14.8%増)となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は899百万円(同1.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は9兆8,144億円と前連結会計年度末に比べて4兆5,231億円、負債合計額は9兆6,878億円と前連結会計年度末に比べて4兆5,372億円それぞれ増加した一方、純資産合計額は1,266億円と前連結会計年度末に比べて141億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて3,092億円増加しました。
営業貸付金…当社においては貸借取引貸付金をはじめとする貸付金が減少した一方、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて187億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2兆2,008億円増加しました。
借入有価証券代り金…貸借取引および現先担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆7,402億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,603億円の増加、1,520億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2兆4,700億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現先担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆5,405億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,261億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加や自己株式の処分により、前連結会計年度末に比べて10億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金の減少に加え、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が悪化したことから、前連結会計年度末に比べて151億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は1兆2,528億円(前期比2,676億円増)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,750億円の流入超(前連結会計年度2,263億円の流入超)となりました。これは、買現先取引の増加、現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる借入有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の取得などによる支出があった一方で、売現先取引の増加、現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる貸付有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還などによる収入によるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億円の流出超(前連結会計年度86億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億円の流出超(前連結会計年度39億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得による支出等によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 20,969 | 86.3 | 25,369 | 87.1 | ||
| 貸借取引業務 | 9,661 | 39.7 | 12,517 | 43.0 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,799 | 7.4 | 1,420 | 4.9 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 708 | 2.9 | 1,178 | 4.0 | ||
| 有価証券貸付料 | 6,819 | 28.0 | 9,662 | 33.2 | ||
| 一般貸付業務 | 1,242 | 5.1 | 1,312 | 4.5 | ||
| 有価証券貸付業務 | 6,480 | 26.7 | 7,308 | 25.1 | ||
| 株券 | 1,517 | 6.2 | 1,015 | 3.5 | ||
| 債券 | 4,962 | 20.4 | 6,293 | 21.6 | ||
| その他 | 3,586 | 14.8 | 4,230 | 14.5 | ||
| 信託銀行業 | 2,467 | 10.1 | 2,832 | 9.8 | ||
| 貸付金利息 | 58 | 0.2 | 50 | 0.2 | ||
| 信託報酬 | 746 | 3.1 | 784 | 2.7 | ||
| その他 | 1,662 | 6.8 | 1,997 | 6.9 | ||
| 不動産賃貸業 | 884 | 3.6 | 899 | 3.1 | ||
| 合計 | 24,321 | 100.0 | 29,101 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 2,842 | 35.7 | 2,199 | 28.7 |
| 一般貸付金 | 811 | 10.2 | 726 | 9.5 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (106) | (1.3) | (104) | (1.4) |
| 信託銀行貸付金 | 4,312 | 54.1 | 4,738 | 61.8 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 7,966 | 100.0 | 7,664 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,616 | ― | 3,339 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 2,493 | 37.3 | 1,891 | 27.5 |
| 一般貸付金 | 546 | 8.2 | 505 | 7.4 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (82) | (1.2) | (68) | (1.0) |
| 信託銀行貸付金 | 3,649 | 54.6 | 4,478 | 65.1 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 6,688 | 100.0 | 6,876 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 4,330 | ― | 3,973 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借金利融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | - |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74% (+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86% (+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02% (+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11% (+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2020年3月31日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。