(1)経営成績の概況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の経済環境は、欧米各国の金融政策の影響や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが引き続き意識されたほか、物価上昇や中東情勢の緊迫化も懸念されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。
株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価(終値)は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、7月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。7月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、8月5日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、為替相場や与党総裁選の動向などが材料視されて株価の変動が大きい状態が続き、9月末は37,919円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高は、期初2兆9,100億円台から3兆円前後で推移し、7月下旬に当期間のピークとなる3兆1,500億円台となりましたが、8月の株価急落を受けて大きく減少し、9月末は2兆4,100億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初6,100億円台から株価上昇につれて漸増し、7月初めに当期間のピークとなる6,500億円台となりました。8月の株価急落時に当期間のボトムとなる3,200億円台まで減少しましたが徐々に回復し、9月末は5,000億円台となりました。
(2025年3月期中間決算)
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、連結営業利益は6,276百万円(前年同期比3.6%増)と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、アセットバックローン信託を中心に管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も6,831百万円(同5.3%増)と増益となりました。
また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は6,217百万円(同32.8%増)と大幅な増益となりました。

				(単位:百万円)
		連結損益	前年同期比	増減率
営業収益(除く品貸料)		25,211	5,306	26.7%
	含む品貸料	27,491	2,697	10.9%
営業費用(除く品借料)		15,164	5,018	49.5%
	含む品借料	17,429	2,395	15.9%
営業総利益		10,061	302	3.1%
一般管理費		3,785	83	2.3%
営業利益		6,276	218	3.6%
営業外損益		555	123	28.6%
経常利益		6,831	341	5.3%
特別損益		1,828	1,810	-%
税金等調整前中間純利益		8,660	2,151	33.1%
親会社株主に帰属する中間純利益		6,217	1,534	32.8%

(2)財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産(借入有価証券代り金、買現先勘定)、負債(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール(現金担保と債券時価額との差額を受払すること)を適切に実施することでエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、エクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。
その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット(掛目)を設定し、エクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なエクスポージャーの発生を抑えています。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)の資産合計額は12兆5,058億円(前連結会計年度末比1兆2,389億円減)、負債合計額は12兆3,654億円(同1兆2,347億円減)、純資産合計額は1,404億円(同41億円減)となりました。
○資産
営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,835億円減少しました。
買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2,590億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券レポ取引の残高減少などにより、前連結会計年度末に比べて8,452億円減少しました。
○負債
売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2,219億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の残高減少などにより、前連結会計年度末に比べて1兆894億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少により、前連結会計年度末に比べて1,729億円減少しました。
○純資産
株主資本…中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて30億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動によりその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益が減少した結果、前連結会計年度末に比べて72億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1兆9,100億円(前連結会計年度末比675億円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、663億円の流出超(前年同期間6,668億円の流出超)となりました。これは、貸付有価証券代り金等が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億円の流入超(前年同期間15億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還および有形固定資産の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億円の流出超(前年同期間20億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
(3)当社グループ業務別営業収益の状況

			前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		前連結会計年度(通期) (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
証券金融業			23,001	92.8	24,941	90.7	46,300	92.1
	貸借取引業務		6,967	28.1	4,805	17.5	11,581	23.0
		貸借取引貸付金利息	875	3.5	1,770	6.4	1,831	3.6
		借入有価証券代り金利息	452	1.8	249	0.9	844	1.7
		有価証券貸付料(品貸料)	4,888	19.7	2,279	8.3	7,508	14.9
		有価証券貸付料(貸株料)	579	2.3	339	1.2	1,080	2.2
	セキュリティ・ファイナンス業務		13,454	54.3	10,877	39.6	28,360	56.4
		一般信用ファイナンス	128	0.5	189	0.7	250	0.5
		株券レポ取引等	875	3.5	1,629	5.9	1,799	3.6
		リテール向け	299	1.2	383	1.4	633	1.3
		一般貸株	523	2.1	698	2.5	1,083	2.2
		債券レポ・現先取引	11,626	46.9	7,976	29.0	24,593	48.9
	その他		2,580	10.4	9,257	33.7	6,358	12.7
信託銀行業			1,381	5.6	2,123	7.7	3,127	6.2
	貸付金利息		18	0.1	72	0.3	36	0.1
	信託報酬		744	3.0	809	2.9	1,530	3.0
	その他		619	2.5	1,241	4.5	1,560	3.1
不動産賃貸業			410	1.7	426	1.6	831	1.7
合計			24,793	100.0	27,491	100.0	50,259	100.0

(4)当社グループ貸付金の状況(平均残高)

		前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前連結会計年度(通期) (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金(融資)		2,741	4,231	2,869
貸借取引貸付有価証券(貸株)		2,721	1,570	2,524
セキュリティ・ファイナンス		120,288	120,817	129,768
	一般信用ファイナンス	357	396	347
	株券レポ取引等	7,873	8,024	7,753
	リテール向け	191	242	204
	一般貸株	1,242	560	1,210
	債券レポ・現先取引	110,624	111,594	120,253
信託銀行貸付金		5,468	1,956	5,913

(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。