四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の経済環境は、設備投資や生産活動など一部の経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、国内外で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加基調に転じるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、4月5日に当期間の最高値となる30,089円を付けました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気され、5月中旬には当期間の最安値となる27,448円まで下落しましたが、押し目買いやワクチン接種の普及による経済正常化期待などから持ち直し、6月末は28,791円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月は当期間のボトムとなる2兆2,800億円台で始まりましたが、その後は概ね2兆4,000億円台から2兆5,000億円台で推移し、6月末には2兆4,500億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は5月の株価急落局面で当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、6月末は5,200億円台となりました。
(2022年3月期第1四半期決算)
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務が増収となったものの貸借取引業務が減収となった影響により7,406百万円(前年同期比6.7%減)となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから3,620百万円(同19.8%減)となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う戻入額増加(496百万円)などの影響により1,517百万円(同16.5%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結営業利益は2,268百万円(同41.2%増)、同経常利益は2,464百万円(同40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円(同35.2%増)といずれも増益となりました。
次に当第1四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は6,504百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は1,553百万円(前年同期比41.4%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,969億円と前年同期比978億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,816億円と前年同期比1,135億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は3,549百万円(同2.0%増)となりました。
このうち、債券営業部門(2,989百万円、同5.4%増)は取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の残高が伸長しました。
金融商品取引業者向けの資金の貸付(235百万円、同6.2%増)は現金担保付株券等貸借取引(株券レポ取引)が増加した一方で一部業者向けの貸付金が減少しました。
一般貸株部門(174百万円、40.9%減)は借株需要の減少に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。
一方、一般信用ファイナンス(29百万円、同92.4%増)および個人・一般事業法人向け(120百万円、同7.0%増)は貸付残高の増加により増収となりました。
その他の収益(1,401百万円、39.4%増)は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は688百万円(同20.1%増)となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は214百万円(同5.8%減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)の資産合計額は、12兆5,330億円(前連結会計年度末比3,968億円増)、負債合計額は12兆3,993億円(同3,982億円増)、純資産合計額は1,337億円(同14億円減)となりました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて398億円増加しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付などは増加したものの、貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べて286億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて3,646億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる差入担保金が増加した一方、現金担保付株券等貸借取引(株券レポ取引)にかかる差入担保金が減少し、前連結会計年度末に比べて897億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,475億円、911億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆2,060億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて4,606億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて208億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当(13億円)による減少があったものの、四半期純利益(17億円)の計上などにより、前連結会計年度末に比べて4億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したことにより、前連結会計年度末に比べて18億円減少しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ業務別取引残高の状況(平均残高)
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間(2年程度を予定)における総額です。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の経済環境は、設備投資や生産活動など一部の経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、国内外で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加基調に転じるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、4月5日に当期間の最高値となる30,089円を付けました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気され、5月中旬には当期間の最安値となる27,448円まで下落しましたが、押し目買いやワクチン接種の普及による経済正常化期待などから持ち直し、6月末は28,791円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月は当期間のボトムとなる2兆2,800億円台で始まりましたが、その後は概ね2兆4,000億円台から2兆5,000億円台で推移し、6月末には2兆4,500億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は5月の株価急落局面で当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、6月末は5,200億円台となりました。
(2022年3月期第1四半期決算)
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務が増収となったものの貸借取引業務が減収となった影響により7,406百万円(前年同期比6.7%減)となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから3,620百万円(同19.8%減)となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う戻入額増加(496百万円)などの影響により1,517百万円(同16.5%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結営業利益は2,268百万円(同41.2%増)、同経常利益は2,464百万円(同40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円(同35.2%増)といずれも増益となりました。
次に当第1四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は6,504百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は1,553百万円(前年同期比41.4%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,969億円と前年同期比978億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,816億円と前年同期比1,135億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は3,549百万円(同2.0%増)となりました。
このうち、債券営業部門(2,989百万円、同5.4%増)は取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の残高が伸長しました。
金融商品取引業者向けの資金の貸付(235百万円、同6.2%増)は現金担保付株券等貸借取引(株券レポ取引)が増加した一方で一部業者向けの貸付金が減少しました。
一般貸株部門(174百万円、40.9%減)は借株需要の減少に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。
一方、一般信用ファイナンス(29百万円、同92.4%増)および個人・一般事業法人向け(120百万円、同7.0%増)は貸付残高の増加により増収となりました。
その他の収益(1,401百万円、39.4%増)は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は688百万円(同20.1%増)となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は214百万円(同5.8%減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)の資産合計額は、12兆5,330億円(前連結会計年度末比3,968億円増)、負債合計額は12兆3,993億円(同3,982億円増)、純資産合計額は1,337億円(同14億円減)となりました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて398億円増加しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付などは増加したものの、貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べて286億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて3,646億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる差入担保金が増加した一方、現金担保付株券等貸借取引(株券レポ取引)にかかる差入担保金が減少し、前連結会計年度末に比べて897億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,475億円、911億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆2,060億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて4,606億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて208億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当(13億円)による減少があったものの、四半期純利益(17億円)の計上などにより、前連結会計年度末に比べて4億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したことにより、前連結会計年度末に比べて18億円減少しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 7,137 | 89.9 | 6,504 | 87.8 | 27,534 | 89.1 | ||
| 貸借取引業務 | 2,650 | 33.4 | 1,553 | 21.0 | 11,359 | 36.7 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 322 | 4.1 | 469 | 6.3 | 1,453 | 4.7 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 279 | 3.5 | 110 | 1.5 | 1,108 | 3.6 | ||
| 有価証券貸付料(品貸料) | 1,649 | 20.8 | 684 | 9.2 | 7,213 | 23.3 | ||
| 有価証券貸付料(貸株料) | 312 | 3.9 | 193 | 2.6 | 1,278 | 4.1 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 3,481 | 43.8 | 3,549 | 47.9 | 12,353 | 40.0 | ||
| 一般信用ファイナンス | 15 | 0.2 | 29 | 0.4 | 80 | 0.3 | ||
| 金融商品取引業者向け | 221 | 2.8 | 235 | 3.2 | 785 | 2.5 | ||
| 個人・一般事業法人向け | 112 | 1.4 | 120 | 1.6 | 468 | 1.5 | ||
| 一般貸株 | 295 | 3.7 | 174 | 2.3 | 950 | 3.1 | ||
| 債券営業 | 2,836 | 35.7 | 2,989 | 40.4 | 10,069 | 32.6 | ||
| その他 | 1,005 | 12.7 | 1,401 | 18.9 | 3,820 | 12.4 | ||
| 信託銀行業 | 573 | 7.2 | 688 | 9.3 | 2,481 | 8.0 | ||
| 貸付金利息 | 13 | 0.2 | 40 | 0.5 | 92 | 0.3 | ||
| 信託報酬 | 232 | 2.9 | 307 | 4.2 | 1,031 | 3.3 | ||
| その他 | 326 | 4.1 | 340 | 4.6 | 1,357 | 4.4 | ||
| 不動産賃貸業 | 227 | 2.9 | 214 | 2.9 | 908 | 2.9 | ||
| 合計 | 7,937 | 100.0 | 7,406 | 100.0 | 30,924 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ業務別取引残高の状況(平均残高)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金 | 1,990 | 2,969 | 2,246 | |
| 貸借取引貸付有価証券 | 2,952 | 1,816 | 3,006 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 67,312 | 88,732 | 70,990 | |
| 一般信用ファイナンス | 75 | 167 | 99 | |
| 金融商品取引業者向け | 2,887 | 4,026 | 3,274 | |
| 個人・一般事業法人向け | 126 | 136 | 130 | |
| 一般貸株 | 640 | 155 | 471 | |
| 債券営業 (債券レポ・現先取引など) | 63,583 | 84,247 | 67,014 | |
| 信託銀行貸付金 | 4,731 | 7,232 | 5,711 | |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2021年6月30日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間(2年程度を予定)における総額です。