有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、米国と中国の通商問題の先行きに不透明感が広がるなか、欧州は年度後半にかけて足踏み状態となった一方、米国においては消費や雇用の拡大を通じた経済成長が続きました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかに回復しました。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなか、ドル高・円安が進んだことなどを受けて下値を切り上げる展開となり、10月2日には当期間の最高値となる24,270円まで上昇しました。12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受けた投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年9月以来となる20,000円割れとなりましたが、年明け以降は、米中貿易協議の進展やFRBによる金融引き締め政策が終了するとの期待を背景に反発し、期末は21,205円で取引を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、1日平均売買代金は2兆8,551億円と前期比1,019億円の減少となりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆9,000億円台をピークに漸減傾向となり、9月末には2兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では、個人投資家の押し目買いにより10月末には2兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少に転じ、年明け以降の株価回復局面においては個人投資家による利益確定売りなども見られ、3月末は当期間のボトムとなる1兆7,900億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、9月下旬には当期間のピークとなる6,800億円台となりました。10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末には当期間のボトムとなる4,100億円台まで減少しましたが、年明け以降は株価が回復するなかで新規売りも増加し、3月末は5,900億円台となりました。
(2019年3月期決算)
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,966億円と前期比1,264億円増加しました。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が減収となったことなどから、24,321百万円(前期比7.6%減)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料の減少により12,284百万円(同7.9%減)となり、一般管理費は8,056百万円(同11.7%減)となりました。
この結果、連結営業利益は3,981百万円(同2.6%増)となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことに加え、持分法による投資利益が拡大したことなどから、5,046百万円(同7.7%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金解消などに伴う税金負担の増加により3,765百万円(同10.9%減)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,661百万円(前期比27.1%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,842億円と前期比659億円減少し、貸付金利息が減収となったほか、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,616億円と前期比1,045億円の減少となり、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
一般貸付業務における営業収益は1,242百万円(同35.4%増)となりました。金融商品取引業者向け貸付が堅調に推移したことに加え、個人・一般事業法人向け貸付も前年を上回った結果、当業務の貸付金の期中平均が811億円と前期比348億円の増加となったほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は6,480百万円(同28.7%増)となりました。債券営業部門において貸付残高の増加や現先取引の再開が寄与して大幅な増収となったほか、一般貸株部門においても貸付残高の増加等により増収を確保しました。
その他業務における営業収益は3,586百万円(同9.3%増)となりました。保有外国国債の売却益等が減少したものの、外貨取引にかかる為替差益の計上が寄与しました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬が増加したものの、保有国債等の売却益が減少したことから、当業務の営業収益は2,467百万円(同17.0%減)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は884百万円(同1.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は5兆2,913億円と前連結会計年度末に比べて3,312億円、負債合計額は5兆1,505億円と前連結会計年度末に比べて3,342億円それぞれ増加した一方、純資産合計額は1,407億円と前連結会計年度末に比べて30億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,127億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて3,340億円減少しました。
買現先勘定…2018年5月の国債決済期間短縮(T+1)化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて5,465億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,450億円の増加、2,450億円の減少となりました。
売現先勘定および貸付有価証券代り金…国債決済期間短縮(T+1)化により、現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)から現先取引への移行が進んだことに伴い、それぞれ1兆4,533億円の増加、9,417億円の減少となりました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,182億円減少しました。
○純資産
株主資本…当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いおよび自己株式の取得を行った結果、前連結会計年度末に比べて1億円減少しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて28億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は9,851億円(前期比2,137億円増)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,263億円の流入超(前連結会計年度2,905億円の流出超)となりました。これは、買現先取引の再開、コマーシャル・ペーパーの償還および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる貸付有価証券代り金の減少などによる支出があった一方で、営業貸付金の返済および売現先取引の再開、コールマネー等の増加などによる収入によるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億円の流出超(前連結会計年度44億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億円の流出超(前連結会計年度27億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得による支出等によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、米国と中国の通商問題の先行きに不透明感が広がるなか、欧州は年度後半にかけて足踏み状態となった一方、米国においては消費や雇用の拡大を通じた経済成長が続きました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかに回復しました。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなか、ドル高・円安が進んだことなどを受けて下値を切り上げる展開となり、10月2日には当期間の最高値となる24,270円まで上昇しました。12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受けた投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年9月以来となる20,000円割れとなりましたが、年明け以降は、米中貿易協議の進展やFRBによる金融引き締め政策が終了するとの期待を背景に反発し、期末は21,205円で取引を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、1日平均売買代金は2兆8,551億円と前期比1,019億円の減少となりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆9,000億円台をピークに漸減傾向となり、9月末には2兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では、個人投資家の押し目買いにより10月末には2兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少に転じ、年明け以降の株価回復局面においては個人投資家による利益確定売りなども見られ、3月末は当期間のボトムとなる1兆7,900億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、9月下旬には当期間のピークとなる6,800億円台となりました。10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末には当期間のボトムとなる4,100億円台まで減少しましたが、年明け以降は株価が回復するなかで新規売りも増加し、3月末は5,900億円台となりました。
(2019年3月期決算)
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,966億円と前期比1,264億円増加しました。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が減収となったことなどから、24,321百万円(前期比7.6%減)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料の減少により12,284百万円(同7.9%減)となり、一般管理費は8,056百万円(同11.7%減)となりました。
この結果、連結営業利益は3,981百万円(同2.6%増)となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことに加え、持分法による投資利益が拡大したことなどから、5,046百万円(同7.7%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金解消などに伴う税金負担の増加により3,765百万円(同10.9%減)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,661百万円(前期比27.1%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,842億円と前期比659億円減少し、貸付金利息が減収となったほか、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,616億円と前期比1,045億円の減少となり、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
一般貸付業務における営業収益は1,242百万円(同35.4%増)となりました。金融商品取引業者向け貸付が堅調に推移したことに加え、個人・一般事業法人向け貸付も前年を上回った結果、当業務の貸付金の期中平均が811億円と前期比348億円の増加となったほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は6,480百万円(同28.7%増)となりました。債券営業部門において貸付残高の増加や現先取引の再開が寄与して大幅な増収となったほか、一般貸株部門においても貸付残高の増加等により増収を確保しました。
その他業務における営業収益は3,586百万円(同9.3%増)となりました。保有外国国債の売却益等が減少したものの、外貨取引にかかる為替差益の計上が寄与しました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬が増加したものの、保有国債等の売却益が減少したことから、当業務の営業収益は2,467百万円(同17.0%減)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は884百万円(同1.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は5兆2,913億円と前連結会計年度末に比べて3,312億円、負債合計額は5兆1,505億円と前連結会計年度末に比べて3,342億円それぞれ増加した一方、純資産合計額は1,407億円と前連結会計年度末に比べて30億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,127億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて3,340億円減少しました。
買現先勘定…2018年5月の国債決済期間短縮(T+1)化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて5,465億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,450億円の増加、2,450億円の減少となりました。
売現先勘定および貸付有価証券代り金…国債決済期間短縮(T+1)化により、現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)から現先取引への移行が進んだことに伴い、それぞれ1兆4,533億円の増加、9,417億円の減少となりました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,182億円減少しました。
○純資産
株主資本…当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いおよび自己株式の取得を行った結果、前連結会計年度末に比べて1億円減少しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて28億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は9,851億円(前期比2,137億円増)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,263億円の流入超(前連結会計年度2,905億円の流出超)となりました。これは、買現先取引の再開、コマーシャル・ペーパーの償還および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる貸付有価証券代り金の減少などによる支出があった一方で、営業貸付金の返済および売現先取引の再開、コールマネー等の増加などによる収入によるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億円の流出超(前連結会計年度44億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億円の流出超(前連結会計年度27億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得による支出等によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 22,487 | 85.4 | 20,969 | 86.3 | ||
| 貸借取引業務 | 13,253 | 50.3 | 9,661 | 39.7 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 2,225 | 8.5 | 1,799 | 7.4 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 1,073 | 4.1 | 708 | 2.9 | ||
| 有価証券貸付料 | 9,481 | 36.0 | 6,819 | 28.0 | ||
| 一般貸付業務 | 917 | 3.5 | 1,242 | 5.1 | ||
| 有価証券貸付業務 | 5,035 | 19.1 | 6,480 | 26.8 | ||
| 株券 | 1,458 | 5.5 | 1,517 | 6.2 | ||
| 債券 | 3,576 | 13.6 | 4,962 | 20.4 | ||
| その他 | 3,281 | 12.5 | 3,586 | 14.7 | ||
| 信託銀行業 | 2,971 | 11.3 | 2,467 | 10.1 | ||
| 貸付金利息 | 89 | 0.3 | 58 | 0.2 | ||
| 信託報酬 | 741 | 2.8 | 746 | 3.1 | ||
| その他 | 2,140 | 8.1 | 1,662 | 6.8 | ||
| 不動産賃貸業 | 873 | 3.3 | 884 | 3.6 | ||
| 合計 | 26,333 | 100.0 | 24,321 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,501 | 52.2 | 2,842 | 35.7 |
| 一般貸付金 | 463 | 6.9 | 811 | 10.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (100) | (1.5) | (106) | (1.3) |
| 信託銀行貸付金 | 2,735 | 40.8 | 4,312 | 54.1 |
| その他 | 1 | 0.1 | ― | ― |
| 合 計 | 6,702 | 100.0 | 7,966 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 3,661 | ― | 2,616 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 5,195 | 51.8 | 2,493 | 37.3 |
| 一般貸付金 | 581 | 5.8 | 546 | 8.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (133) | (1.3) | (82) | (1.2) |
| 信託銀行貸付金 | 4,251 | 42.4 | 3,649 | 54.6 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 10,029 | 100.0 | 6,356 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 3,698 | ― | 4,330 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借金利融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | - |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74% (+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86% (+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02% (+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11% (+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2019年3月31日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |