有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		35百万円
賞与引当金	175		184
退職給付引当金	745		738
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	485		194
繰越欠損金	270		-
その他有価証券評価差額金	174		342
繰延ヘッジ損益	2,242		4,327
その他	267		275
繰延税金資産小計	4,422		6,111
評価性引当額	△289		△150
繰延税金資産合計	4,133		5,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,116		△9,543
合併受入資産評価益	△602		△580
繰延ヘッジ損益	△1,866		△2,204
その他	△18		△39
繰延税金負債合計	△10,604		△12,367
繰延税金負債の純額	△6,471		△6,406

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.9
評価性引当額の増減	△21.3		△3.8
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		25.9

(注)前事業年度の「評価性引当額の増減」には、繰越欠損金の期限切れの金額を含んでおります。