有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,543百万円	8,798百万円
勤務費用	315	325
利息費用	34	26
数理計算上の差異の発生額	227	879
退職給付の支払額	△322	△340
退職給付債務の期末残高	8,798	9,689

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,748百万円	8,656百万円
期待運用収益	141	173
数理計算上の差異の発生額	251	△82
事業主からの拠出額	100	171
退職給付の支払額	△250	△260
退職給付信託の設定額	2,665	-
年金資産の期末残高	8,656	8,658

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	145百万円	159百万円
退職給付費用	14	15
退職給付の支払額	-	△12
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	159	161

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,798百万円	9,689百万円
年金資産	△8,656	△8,658
	141	1,031
非積立型制度の退職給付債務	159	161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301	1,192
退職給付に係る負債	301	1,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301	1,192

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	315百万円	325百万円
利息費用	34	26
期待運用収益	△141	△173
数理計算上の差異の費用処理額	65	53
簡便法で計算した退職給付費用	14	15
確定給付制度に係る退職給付費用	287	246

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	89百万円	△909百万円
合計	89	△909

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	373百万円	1,283百万円
合計	373	1,283

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	44.9%	48.9%
株式	41.6	31.1
一般勘定	11.1	11.0
その他	2.4	9.0
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.0%、当連結会計年度10.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	5.2

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度36百万円であります。