四半期報告書-第113期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や物価高騰、各国の金融引き締め政策の影響による金融資本市場の下振れリスクなど引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感から売りが優勢となり、5月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落しました。その後、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、8月17日に当期間の最高値となる29,222円を付けましたが、金融引き締めへの警戒感が再燃したことから再び下落し、9月末は25,937円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月は2兆400億円台で始まり、8月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる1兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、9月末は2兆1,900億円台で当期間のピークとなりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は、8月の株価上昇局面で当期間のピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買い戻しが入り、9月末は4,500億円台となりました。
(2023年3月期第2四半期決算)
このような環境の下、債券営業の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引が引き続き好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴う売却損の計上等により営業費用が増加したものの、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は4,526百万円(前年同期比31.5%増)、連結経常利益は5,135百万円(同33.3%増)といずれも増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから4,110百万円(同49.7%増)と増益となっております。
連結結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により、21,081百万円(同40.0%増)と増収となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は19,191百万円(同44.7%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は3,640百万円(同13.2%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,524億円と前年同期比393億円減少し、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,859億円と前年同期比20億円減少したことにより、貸借取引貸付金利息および貸株料が減収となったものの、貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は10,371百万円(同43.1%増)となりました。
このうち、債券営業(8,954百万円、同47.7%増)は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付(757百万円、同39.7%増)は、株券等貸借取引(株券レポ取引)が増加したことにより増収となりました。リテール向け貸付(264百万円、同6.6%増)および一般貸株(329百万円、同2.4%増)は前年同期に比べて残高が増加したことにより増収となりました。一般信用ファイナンス(65百万円、同5.0%減)残高の減少により減収となりました。
その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により5,179百万円(同84.8%増)となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,482百万円(同8.2%増)となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は407百万円(同3.6%減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)の資産合計額は15兆594億円(前連結会計年度末比8,908億円増)、負債合計額は14兆9,220億円(同8,913億円増)、純資産合計額は1,374億円(同5億円減)となりました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて3,828億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて490億円増加しました。
買現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて8,282億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)方式による取引が減少したことおよび株券等貸借取引(株券レポ取引)の期末残高が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,152億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ4,996億円、95億円の増加となりました。
売現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,645億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて2,173億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて482億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当(13億円)および自己株式の取得(8億円)による減少があったものの、四半期純利益(41億円)の計上により、前連結会計年度末に比べて19億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1兆6,778億円(前連結会計年度末比3,828億円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,826億円の流入超(前年同期間1,670億円の流出超)となりました。これは、これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加した一方、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億円の流入超(前年同期間30億円の流入超)となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億円の流出超(前年同期間13億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や物価高騰、各国の金融引き締め政策の影響による金融資本市場の下振れリスクなど引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感から売りが優勢となり、5月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落しました。その後、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、8月17日に当期間の最高値となる29,222円を付けましたが、金融引き締めへの警戒感が再燃したことから再び下落し、9月末は25,937円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月は2兆400億円台で始まり、8月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる1兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、9月末は2兆1,900億円台で当期間のピークとなりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は、8月の株価上昇局面で当期間のピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買い戻しが入り、9月末は4,500億円台となりました。
(2023年3月期第2四半期決算)
このような環境の下、債券営業の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引が引き続き好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴う売却損の計上等により営業費用が増加したものの、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は4,526百万円(前年同期比31.5%増)、連結経常利益は5,135百万円(同33.3%増)といずれも増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから4,110百万円(同49.7%増)と増益となっております。
連結結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により、21,081百万円(同40.0%増)と増収となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は19,191百万円(同44.7%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は3,640百万円(同13.2%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,524億円と前年同期比393億円減少し、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,859億円と前年同期比20億円減少したことにより、貸借取引貸付金利息および貸株料が減収となったものの、貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は10,371百万円(同43.1%増)となりました。
このうち、債券営業(8,954百万円、同47.7%増)は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付(757百万円、同39.7%増)は、株券等貸借取引(株券レポ取引)が増加したことにより増収となりました。リテール向け貸付(264百万円、同6.6%増)および一般貸株(329百万円、同2.4%増)は前年同期に比べて残高が増加したことにより増収となりました。一般信用ファイナンス(65百万円、同5.0%減)残高の減少により減収となりました。
その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により5,179百万円(同84.8%増)となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,482百万円(同8.2%増)となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は407百万円(同3.6%減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)の資産合計額は15兆594億円(前連結会計年度末比8,908億円増)、負債合計額は14兆9,220億円(同8,913億円増)、純資産合計額は1,374億円(同5億円減)となりました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて3,828億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて490億円増加しました。
買現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて8,282億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)方式による取引が減少したことおよび株券等貸借取引(株券レポ取引)の期末残高が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,152億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ4,996億円、95億円の増加となりました。
売現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,645億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて2,173億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて482億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当(13億円)および自己株式の取得(8億円)による減少があったものの、四半期純利益(41億円)の計上により、前連結会計年度末に比べて19億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1兆6,778億円(前連結会計年度末比3,828億円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,826億円の流入超(前年同期間1,670億円の流出超)となりました。これは、これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加した一方、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億円の流入超(前年同期間30億円の流入超)となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億円の流出超(前年同期間13億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 13,263 | 88.1 | 19,191 | 91.1 | 26,558 | 88.1 | ||
| 貸借取引業務 | 3,215 | 21.4 | 3,640 | 17.3 | 6,118 | 20.3 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 925 | 6.1 | 805 | 3.8 | 1,793 | 5.9 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 243 | 1.6 | 272 | 1.3 | 446 | 1.5 | ||
| 有価証券貸付料(品貸料) | 1,460 | 9.7 | 2,011 | 9.5 | 2,832 | 9.4 | ||
| 有価証券貸付料(貸株料) | 401 | 2.7 | 398 | 1.9 | 748 | 2.5 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 7,245 | 48.1 | 10,371 | 49.2 | 15,368 | 51.0 | ||
| 一般信用ファイナンス | 69 | 0.5 | 65 | 0.3 | 156 | 0.5 | ||
| 金融商品取引業者向け | 541 | 3.6 | 757 | 3.6 | 1,196 | 4.0 | ||
| リテール向け | 248 | 1.7 | 264 | 1.3 | 510 | 1.7 | ||
| 一般貸株 | 321 | 2.1 | 329 | 1.6 | 657 | 2.2 | ||
| 債券営業 | 6,063 | 40.3 | 8,954 | 42.5 | 12,846 | 42.6 | ||
| その他 | 2,802 | 18.6 | 5,179 | 24.6 | 5,071 | 16.8 | ||
| 信託銀行業 | 1,369 | 9.1 | 1,482 | 7.0 | 2,737 | 9.1 | ||
| 貸付金利息 | 56 | 0.4 | 20 | 0.1 | 91 | 0.3 | ||
| 信託報酬 | 618 | 4.1 | 664 | 3.2 | 1,266 | 4.2 | ||
| その他 | 694 | 4.6 | 797 | 3.8 | 1,380 | 4.6 | ||
| 不動産賃貸業 | 423 | 2.8 | 407 | 1.9 | 841 | 2.8 | ||
| 合計 | 15,056 | 100.0 | 21,081 | 100.0 | 30,138 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金 | 2,918 | 2,524 | 2,831 | |
| 貸借取引貸付有価証券 | 1,880 | 1,859 | 1,755 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 92,460 | 115,586 | 99,697 | |
| 一般信用ファイナンス | 182 | 174 | 215 | |
| 金融商品取引業者向け | 4,841 | 6,952 | 5,859 | |
| リテール向け | 142 | 160 | 149 | |
| 一般貸株 | 338 | 340 | 475 | |
| 債券営業 (債券レポ・現先取引など) | 86,954 | 107,959 | 92,997 | |
| 信託銀行貸付金 | 6,983 | 5,559 | 6,824 | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
